総務委員会

令和六年二月十五日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　古屋　範子君
　　　理事　国光あやの君　理事　斎藤　洋明君
　　　理事　田所　嘉徳君　理事　田中　良生君
　　　理事　湯原　俊二君　理事　吉川　　元君
　　　理事　中司　　宏君　理事　中川　康洋君
　　　　　　東　　国幹君　　　　井原　　巧君
　　　　　　石田　真敏君　　　　尾身　朝子君
　　　　　　金子　恭之君　　　　川崎ひでと君
　　　　　　小森　卓郎君　　　　坂井　　学君
　　　　　　島尻安伊子君　　　　鈴木　貴子君
　　　　　　田畑　裕明君　　　　寺田　　稔君
　　　　　　中川　貴元君　　　　西田　昭二君
　　　　　　西野　太亮君　　　　根本　幸典君
　　　　　　葉梨　康弘君　　　　長谷川淳二君
　　　　　　古川　直季君　　　　本田　太郎君
　　　　　　保岡　宏武君　　　　柳本　　顕君
　　　　　　山本　左近君　　　おおつき紅葉君
　　　　　　岡本あき子君　　　　奥野総一郎君
　　　　　　福田　昭夫君　　　　藤岡　隆雄君
　　　　　　道下　大樹君　　　　阿部　　司君
　　　　　　中嶋　秀樹君　　　　吉田とも代君
　　　　　　平林　　晃君　　　　宮本　岳志君
　　　　　　西岡　秀子君　　　　吉川　　赳君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　松本　剛明君
　　　デジタル副大臣　　　　　　石川　昭政君
　　　総務副大臣　　　　　　　　渡辺　孝一君
　　　総務副大臣　　　　　　　　馬場　成志君
　　　財務副大臣　　　　　　　　赤澤　亮正君
　　　総務大臣政務官　　　　　　西田　昭二君
　　　総務大臣政務官　　　　　　長谷川淳二君
　　　総務大臣政務官　　　　　　船橋　利実君
　　　経済産業大臣政務官　　　　吉田　宣弘君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　恩田　　馨君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　上村　　昇君
　　　政府参考人
　　　（こども家庭庁長官官房審議官）　　　　　　　　　　黒瀬　敏文君
　　　政府参考人
　　　（デジタル庁審議官）　　　阿部　知明君
　　　政府参考人
　　　（デジタル庁審議官）　　　藤田清太郎君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　　　海老原　諭君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　　　湯本　博信君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房政策立案総括審議官）　　　　　　　武藤　真郷君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房地域力創造審議官）　　　　　　　　山越　伸子君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　中井　幹晴君
　　　政府参考人
　　　（総務省行政評価局長）　　菅原　　希君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局長）　　山野　　謙君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局公務員部長）　　　　　　　　　　小池　信之君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　　　　　　　　　　笠置　隆範君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治財政局長）　　大沢　　博君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治税務局長）　　池田　達雄君
　　　政府参考人
　　　（総務省国際戦略局長）　　田原　康生君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報流通行政局長）　　　　　　　　　　　　小笠原陽一君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報流通行政局郵政行政部長）　　　　　　　玉田　康人君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局長）　　　　　　　　　　　　今川　拓郎君
　　　政府参考人
　　　（消防庁次長）　　　　　　五味　裕一君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　安彦　広斉君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　宮本　直樹君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　鳥井　陽一君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　吉田　易範君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　井上　伸夫君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局次長）　岸川　仁和君
　　　参考人
　　　（日本放送協会理事・技師長）　　　　　　　　　　　寺田　健二君
　　　総務委員会専門員　　　　　阿部　哲也君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
二月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　川崎ひでと君　　　　　柳本　　顕君
　　島尻安伊子君　　　　　小森　卓郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小森　卓郎君　　　　　鈴木　貴子君
　　柳本　　顕君　　　　　川崎ひでと君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鈴木　貴子君　　　　　山本　左近君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山本　左近君　　　　　東　　国幹君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　東　　国幹君　　　　　島尻安伊子君
　　　　―――――――――――――
二月十五日
　地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二号）
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第三号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二号）
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第三号）
　地方自治及び地方税財政に関する件（令和六年度地方財政計画）
　行政の基本的制度及び運営並びに恩給、地方自治及び地方税財政、情報通信及び電波、郵政事業並びに消防に関する件
　　　　　――――◇―――――

○古屋委員長　これより会議を開きます。
　行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、参考人として日本放送協会理事・技師長寺田健二さんの出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○古屋委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官恩田馨さん、内閣府大臣官房審議官上村昇さん、こども家庭庁長官官房審議官黒瀬敏文さん、デジタル庁審議官阿部知明さん、デジタル庁審議官藤田清太郎さん、総務省大臣官房総括審議官海老原諭さん、大臣官房総括審議官湯本博信さん、大臣官房政策立案総括審議官武藤真郷さん、大臣官房地域力創造審議官山越伸子さん、大臣官房審議官中井幹晴さん、行政評価局長菅原希さん、自治行政局長山野謙さん、自治行政局公務員部長小池信之さん、自治行政局選挙部長笠置隆範さん、自治財政局長大沢博さん、自治税務局長池田達雄さん、国際戦略局長田原康生さん、情報流通行政局長小笠原陽一さん、情報流通行政局郵政行政部長玉田康人さん、総合通信基盤局長今川拓郎さん、消防庁次長五味裕一さん、文部科学省大臣官房審議官安彦広斉さん、厚生労働省大臣官房審議官宮本直樹さん、厚生労働省大臣官房審議官鳥井陽一さん、国土交通省大臣官房審議官井上伸夫さん及び国土交通省道路局次長岸川仁和さん、厚生労働省大臣官房審議官吉田易範さんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○古屋委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○古屋委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。道下大樹さん。

○道下委員　おはようございます。立憲民主党の道下大樹です。
　大臣所信に対する質問の機会をいただきまして、感謝を申し上げます。
　それでは、早速質問をいたします。
　大臣は所信の冒頭、当時の小森卓郎政務官が安倍派の政治資金パーティー収入の還流分を裏金化していた責任を取って辞任、事実上更迭された件に関して、大変遺憾で総務大臣として厳粛に受け止めております、国会開会中にこのような事態となり、委員長、理事、委員に大変御迷惑、御心配をおかけし、心からおわびを申し上げると述べられました。
　政治と金をめぐる問題で昨年の臨時国会後に総務大臣が更迭され、そして今国会会期中に政務官更迭という事態に陥り政治不信を招いていること、混乱させていることについて、私は岸田政権に猛省を求めたいと思います。
　さて、小森卓郎政務官の後任に西田昭二政務官が就任されました。おめでとうございます。
　西田政務官は、能登半島地震の震源地を含む甚大な被害が出ている衆議院石川三区選出で、政務官として地元を含めた被災者支援と復旧復興に活躍していただきたいと思います。
　一方で、昨年の石川県議会議員選挙における公職選挙法違反の疑い、事前運動の疑いがあるという週刊誌報道が昨年三月にありました。それについては、昨年三月十日、衆議院国土交通委員会で我が会派の議員が当時の西田国土交通大臣政務官に、その事実確認と、公職選挙法に抵触するのではないかと質問をいたしました。
　今回、西田総務政務官は、公職選挙法所管の担当ではないとはいえ、公職選挙法を所管する総務省の政務官に就任することが適切なのか、適材適所なのかという意見がありますが、総務大臣の見解を伺います。

○松本国務大臣　私ども、政治に携わる者としては、疑念を示されました場合には、まずはその疑念に対して説明を申し上げた上で、必要があれば責任を持って対応するということでなかろうかというふうに思っております。
　御指摘の件につきましては、今委員からもお話がございましたが、西田大臣政務官御自身から昨年三月十日の衆議院国土交通委員会において、自由民主党石川県支部連合会における公認決定の事実を党支部から連絡した文書であり、選挙運動に係る文書ではございませんと答弁され、説明がなされたものと承知をいたしております。
　これも委員からございましたが、西田大臣政務官におきましては、御地元でもある政府の現地対策本部副本部長の役目も務めていただいているところでありまして、昨日も現地の珠洲市、能登町の郵便局に足を運ばれるなど、被災状況やニーズを熱心に聞き取って、復旧に向けた見通しに対して意見交換をし、精力的に職務を果たしていただきたいと思っております。
　私どもにとりましても重要課題である能登半島地震の復旧復興を西田大臣政務官と進めるとともに、総務省の職務にも取り組んでまいりたいと考えております。

○道下委員　今回疑念が持たれております事前運動の疑いというのは、実際に、地元の地方議員がこれで略式起訴されて罰金という、司法の判断が下されているというものでございます。同様のことでございますので、私は、まだこれは完全に疑念が払拭されたということではないというふうに思っております。しっかりと今後も西田政務官にはその点について説明責任を果たしていただきたいというふうに思っております。
　次に、自民党裏金問題について伺います。
　自民党が先日実施した、派閥による政治資金パーティーに関する全議員調査結果が今月十三日に公表されました。大臣、副大臣、政務官も調査に回答されたと思いますが、公である国会の場で改めて、派閥からのキックバックと政治資金収支報告書への不記載の有無、不記載があればその金額、そうしたものがあるのかどうかを含めて、政務三役それぞれにお答えいただきたいと思います。

○松本国務大臣　キックバックという言葉の定義というか、これが何を意味するかということは様々あろうかというふうに思いますが、私が代表を務める政治団体につきましては、政治資金規正法において全ての収入、支出について法に具体的な定めがありまして、その定めに基づいて報告をいたしてまいりました。これまでの報告についても法にのっとって適正に処理をさせていただいていると承知しております。
　その上で、私が所属する政策集団、志公会との資金に関しましては、資金の移動は全て記載をさせていただいているところでございます。志公会から私が代表を務める集団に資金を受け取っておりますが、これは政治団体から政治団体への寄附でありまして、私が代表を務める政治団体への活動の支援という趣旨だと理解しているところでございます。

○渡辺副大臣　宏池政策研究会からの寄附をいただいてはおりますが、政治資金規正法にのっとって適切に処理をしております。
　また、今回の調査に回答しておりますが、これにつきましても、政治資金報告書への不記載はございません。

○馬場副大臣　宏池政策研究会から寄附を受けておりますが、政治資金規正法にのっとり適切に処理し、不記載はございません。

○船橋大臣政務官　お答えいたします。
　私が所属いたしております政策集団、志公会から寄附を受けてございますけれども、当該寄附に関しましては、政治資金規正法にのっとり適切に処理をしており、不記載はございません。

○西田大臣政務官　お答えをさせていただきます。
　宏池政策研究会からの寄附はいただいておりますけれども、政治資金規正法にのっとり適切に処理をさせていただいているところでございます。
　また、自民党の調査に回答させていただいておりますが、政治資金報告書への不記載はございません。

○長谷川大臣政務官　お答えいたします。
　私は派閥に所属をしておりませんので、ございません。

○道下委員　それぞれ三役からお答えいただきました。ありがとうございます。
　次に、旧統一教会との関係性の有無について伺いたいと思います。
　西田政務官に伺いたいと思います。昨年十一月七日の本委員会においても当時の鈴木大臣ら政務三役にお伺いいたしましたが、政務官が交代されましたので伺います。
　いわゆる旧統一教会と何らかの接点、つまり、旧統一教会主催の会合出席、関連団体の会合出席、祝電、メッセージの発出、会費類の支出、寄附の受領、パーティー収入、選挙のボランティア支援、選挙支援の依頼、動員の受入れ、秘書の派遣受入れ、旧統一教会や関連団体からの選挙時の推薦確認書の署名を求められたか、求められた場合に署名したのかなど、そうした関係、接点があったか、あるかどうか、その内容についても、もしあればお答えをいただきたいと思います。

○西田大臣政務官　お尋ねについては、既に自民党の調査に回答させていただいており、当該団体及び関連団体との関係はございません。
　また、今後とも当該団体及び関連団体との関係を絶つことを徹底してまいりたいと思います。

○道下委員　ありがとうございます。
　旧統一教会との関係の有無については、松本総務大臣には二〇二二年十一月二十四日の本委員会において我が会派の湯原委員が質問し、大臣は、これまでも、そしてこれからも接点、関係はないと答えられました。他の副大臣、政務官におかれましては昨年十一月七日の本委員会で私が質問させていただき、それぞれ、関係はないとか、あったとか、お答えをいただきました。
　もし、その後、何らかの関係があったと事実が確認された方がおられましたら、この場で御回答いただきたいと思いますが、いらっしゃいますでしょうか。

○古屋委員長　いらっしゃらないということで、よろしいですか。

○道下委員　はい、分かりました。では、いらっしゃらないというふうに確認をさせていただきます。
　もし、その後、何らかの事実が確認されれば、しかるべき場において公表していただきたいというふうに思います。
　船橋大臣政務官に伺います。
　昨年十一月七日の本委員会において、旧統一教会との関係の一つとして、二〇一二年の衆議院選挙から直近の二〇二二年の参議院議員選挙まで、計五回の各級選挙におきまして、ボランティア支援として電話がけを手伝ってもらっていた方の中に関係団体の関係者がいた旨を自民党の調査に回答されたと答弁されました。
　そこで、伺いますが、今、盛山文部科学大臣が旧統一教会の推薦確認書にサインして推薦状を受け取り、その見返りに選挙での電話がけ支援を受けたのではないかという様々な報道、そして国会質疑が行われておりますが、船橋政務官への電話がけのボランティア支援というのは、船橋政務官御本人又は秘書若しくは船橋氏を支援される方が旧統一教会の関係者に電話がけを依頼されたのか、旧統一教会の関係者が自発的に電話がけボランティアを行ったのかを伺うとともに、船橋政務官は、旧統一教会側からいわゆる推薦確認書の提示、サインの要請があったのかなかったのか、提示があってサインをしたか、提示はあったがサインはしなかったのかなど、お答えを願いたいと思います。

○船橋大臣政務官　お答えいたします。
　私が初挑戦いたしました二〇一二年の衆議院選挙から直近の二〇二二年の参議院議員選挙まで、計五回の国政選挙におきまして、紹介を受け、ボランティア支援として電話がけを手伝っていただいていた方の中に関係団体の方がいたということでございます。
　いずれにせよ、旧統一教会と政治との関係が問題になって以降、当該団体及び関連団体との関係は絶ってございまして、今後とも徹底いたします。
　また、旧統一教会側からいわゆる推薦確認書の提示、サインの要請ということについては、確認ができておりません。

○道下委員　今の答弁で、確認ができていないということはどういうことなんでしょうか。

○船橋大臣政務官　私の事務所の方に保管されております各種団体からの推薦書、これを確認いたしました。ただ、その中には確認推薦書というものは見当たりませんでした。また、事務所関係者から聞き取りを行いましたけれども、当該事実については確認ができていないということでございます。

○道下委員　確認推薦書はないけれども、推薦状というものはあるとかないとか、そういう確認はされたんでしょうか。
　それから、盛山文部科学大臣も、サインをしたか薄々思い出したとか、サインはしていないとか、いろいろと答弁がありますけれども、サインについてしたかどうか。これは、もしサインしていなかったら、していないというふうにはっきり言っていただきたいと思いますが。

○船橋大臣政務官　当時の状況として、私がサインをしたかどうかということについても、私どものところのやり方としては、私も出ていることが多くて、実際に、そういうサインが必要なものはまとめてしていたケースがあります。ですから、その中にあった可能性は否定できません。
　しかし、その事実を、今委員の方からお話があったように、確認をするために、私どもの方で推薦書あるいはいろいろなやり取りの書類を確認しましたけれども、その中には見当たらなかったということでございますので、我々としては確認のしようがない。
　ですから、私自身としては、たくさん書いていますから、その中にあったかもしれないけれども、それがどれであったのかということについての裏づけが全く取れないということでございます。

○道下委員　私よりもたくさんの推薦状とかを受け取っておられると思いますけれども、やり取りをしたという一覧表とかも、そういうものは控えてはいらっしゃらないんでしょうか。

○船橋大臣政務官　そういうものを確認した中にはなかったということでございます。

○道下委員　分かりました。サインはしていないというふうに完全な否定はされていないということで、もしかしたらあるかもしれないけれども手元には確認するものがないという御答弁でございました。完全に否定していただきたかったなというふうに思いますけれども、今後、何かそういったものが見つかったら、それもしかるべきときに公表していただきたいというふうに思います。
　それでは、大臣所信の中の方に戻りまして、ちょっと順番を入れ替えまして、所得税と住民税の減税について伺いたいと思います。
　岸田総理が打ち出した所得税三万円と住民税一万円の定額減税は、残念ながら各方面で評判が芳しくないわけであります。令和六年度分の個人住民税所得割額から納税者及び配偶者を含めた扶養家族一人につき一万円の減税を実施するという住民税の場合ですけれども。
　私、大ざっぱですが、ざっと計算をしてみました。給与所得に係る特別徴収の場合、令和六年六月分は徴収せず、定額減税後の税額を令和六年七月分から令和七年五月分の十一か月でならして十一で割って住民税を徴収するということになっていますが、所得額や扶養家族の数によって変化はいたしますけれども、私の計算したところによりますと、定額減税前の毎月の個人住民税所得割額より定額減税後に十一か月でならした個人住民税所得割額の方が一月当たりの税額は多くなる結果が出たんです。
　例えば、単純計算ですよ、独身で介護保険料を払っていないとかいう本当に単純な条件で、年収三百万円のサラリーマンが住民税十二万円とすると、普通だったら一月当たり一万円の支払いなんですね。住民税十二万円から一万円を引いて、それを十一で割ると一月当たり一万円なんですよ。ただ、それが三百万円より低いと私の計算では元々一月当たり五千円の支払いだったものが四千五百四十五円になりますが、例えば四百万円の年収だと一月当たり一万五千円払うものが一万五千四百五十四円とか、年収六百万円の方でいきますと、住民税三十一万円と仮定して、毎月二万五千八百三十三円支払うものが二万七千二百七十二円とかになるんですね。そうすると、六月分はどんと減税になりますけれども、それ以降は前と比べると所得とかが変わらないと一月あたり増税になるという、痛税感が増すんですよね、十一か月ずっと。
　個人住民税を一万円引くためにどんと六月分は徴収しませんけれども、その分、それ以降の十一か月に上乗せされた形になるこの計算、大ざっぱなものですから、いろいろと所得額や扶養家族によって変わりますけれども、こうした状況になることについて、私の計算についても含めて、総務大臣の見解と、こうした痛税感が増してしまうということについて伺いたいと思います。

○松本国務大臣　ただいま委員からもお話がありましたように、この度の個人住民税の定額減税については、給与所得に係る特別徴収の場合は、令和六年六月分は徴収せず、定額減税後の税額を令和六年七月分から令和七年五月分の十一か月でならすことといたしました。
　これは、できるだけ地方団体や特別徴収義務者の事務負担の増加とならないようにすることを考慮したものでございます。
　委員がおっしゃったとおり、個別の税額につきましては様々な条件によって異なってくるものでございますが、あえて単純に申し上げれば、令和六年六月分は徴収しませんので、委員がおっしゃったとおり、十二か月でならすのか、十一か月でならすのか、一万円の分をならした結果が差引き、減税分がプラスになるのかマイナスになるのかということで御計算のような結果が出るのではないかというふうに思っておりますが、年間を通じた個人住民税の総額では税負担が軽減されますので、このことについて御理解いただけるよう丁寧な説明に取り組んでまいりたいと考えております。

○道下委員　皆さん、いかがでしょうかね。岸田総理の増税、増税、増税というイメージを払拭するために定額減税、減税、減税とやった結果が、結局、今回、一般のサラリーマン家庭を含めた世帯には所得税三万円と個人住民税の一万円というよく分かりづらい複雑な減税になってしまう。しかも、ただの減税ではなくて、私の計算、そして総務大臣も今お認めいただきましたけれども、結局、一万円引いた後、それを十一で割ってしまうと一月当たりの税負担は増えてしまうということで、痛税感はやはり増しますよね。
　我々庶民は、日々の生活をやりくりしながら、どれぐらい支出したのかとか、税金がどれだけ増えたのかとか減ったのかとか、やはりこれは結構シビアに見ていますから、そういった考えでいけば、私たち一般市民は、六月のときにがんと住民税がゼロになって喜ぶ、それだけではなくて、逆に喜ばないで、それ以降は、ああ、また増えた増えたと。逆に、楽あれば苦ありというんですかね、ゼロになって以降、その後に徴収されるわけですから、ちょっとこの点は大変、負担感が増して消費が減ってしまうんじゃないか、私はそのように危惧をしております。
　あとは、これは質問いたしませんけれども、自治体等の事務負担が非常に増えるし、また、所得税に関しては企業や取引先の税理士事務所などが本当に事務作業が増えて大変だというふうに、今から悲鳴を上げています。こうした対応を政府を挙げてやらないと、定額減税は岸田政権が思ったような効果を上げないと私は思っております。
　次に、四番目なんですけれども、地方の町内会や、あとは地域運営組織についてちょっと伺いたいと思います。所信で地域運営組織について述べられましたけれども。
　去る十月十八日、私の地元札幌市において令和五年度全国自治会連合会北海道札幌大会が開催されまして、全国各地から関係者が参加されて、私も立憲民主党を代表して出席いたしました。当時の鈴木大臣は公務のため欠席されましたが、大臣官房審議官が代理で出席されて挨拶されました。全国自治会連合会の長谷川敬二会長は、自治会、町内会活動の課題として、役員の高齢化、活動資金の不足、加入率の低下などを挙げられていました。コロナ禍も相まって、恒例行事、夏祭りとか新年会とかですね、そうしたものを中止した自治会、町内会もありました。
　総務省は令和三年に地域コミュニティに関する研究会を立ち上げて、令和四年度に報告書が出されました。
　私の地元札幌市は、町内会の意義や重要性を町内会、地域住民、事業者、札幌市などが共に認識して共有するとともに、町内会の活動を将来にわたってみんなで一体となって支えていくことで、より豊かで明るく暮らしやすい町を未来の世代に継承していくということを目的に、札幌市未来へつなぐ町内会ささえあい条例を令和五年四月一日に施行しました。他の自治体でも同様の条例はあります。
　自治会、町内会の重要性は認識いたしますけれども、一方で市町村が職員不足などを理由に過度に自治会などに頼り過ぎることも問題があるとも考えます。
　大臣の所信では、特定地域づくり事業協同組合や地域運営組織への支援等を推進し、過疎地域の集落機能の維持、活性化などの課題の解決に向け支援しますと述べられました。
　地域運営組織については、都道府県や市町村でその設置数にばらつきがあります。ホームページで見ますと、積極的に設置しているところと、ゼロという自治体が多い県などもあります。自治会、町内会単位の活動支援も含めて、地域運営組織の具体的な方策について大臣に伺いたいと思います。

○松本国務大臣　自治会、町内会などは、住民相互の連絡、環境美化、防犯、防災等の地域的な共同活動に取り組まれ、地域における共助の担い手として重要な役割を担っているものと認識いたしているところでございます。
　また、ＮＰＯや公民館などが地域コミュニティーの多様な担い手と連携し、見守りや買物支援など、住民の共助活動を実践する地域運営組織の取組を推進することも、おっしゃるとおり、重要であると認識をしております。
　このため、それらの取組について市町村が必要な支援を行えるよう地方財政措置を講じるとともに、セミナーなどを通じて先進事例の横展開に取り組んできております。
　第三十三次地方制度調査会の答申におきましても、人口減少等により経営資源が制約される中で住民の暮らしを支えていくため、市町村と自治会等の地域の多様な主体の連携、協働が重要であるとの御提言をいただいたところでありまして、総務省としても、答申を踏まえまして必要な措置を、できる限り前向きに取り組んでまいりたいと思っております。