松本剛明の発言 （総務委員会）

○松本国務大臣　被災自治体の行財政を支援するのが私どもの大変重要な使命であると認識しており、応援職員の派遣のほか、財政的にも、一月九日及び二月九日に決定した特別交付税の繰上げ交付を始め、順次支援を行っているところでございます。
　一月二十五日に閣議決定された被災者の生活となりわい支援のためのパッケージにおいても、避難所の運営や自治体による災害応援、災害復旧、災害廃棄物処理など、住民支援や行政機能の維持及び復旧復興のために必要となる様々な財政需要を的確に把握し、適切に地方財政措置を講じることとされております。
　この支援パッケージを踏まえ、例えば、被災市町村にとって大きな財政負担となる災害廃棄物処理につきまして、二分の一の国庫補助が講じられた上で、地方負担の九五％に交付税措置を講じることとしております。また、更なる負担軽減策について、現在、環境省において検討されているものと承知をしております。
　また、国庫補助を受けて実施する公共土木施設の災害復旧事業については、激甚災害指定に伴い補助率のかさ上げが行われた上で、地方負担の全額に充当可能な地方債の元利償還金の九五％に交付税措置を講じることにより、実質的な地方負担は相当程度軽減されることが見込まれます。
　このように、地方負担はできるだけ少なくしているところでございますが、残る地方負担もございますので、被災自治体の財政運営について、全体として支障が生じないよう、引き続き、丁寧に実情を把握し、適切に対応してまいります。