おおつき紅葉の発言 （総務委員会）

○おおつき委員　ほかのところからの予算で間に合うならいいんですけれども、能登半島の地震や豪雨災害などの被災自治体、除雪費や光熱費が増加している団体もあります。その他の特別な財政措置が生じている団体に対して必要な特別交付税がきちんと措置されるように適切な対応を是非よろしくお願いしたいのと、やはり現地に赴くというのはすごく大事だ、足を運ぶというのが大事だと思っております。本部長もいらっしゃるとは思いますけれども、やはり、この二月の状況又は三月の状況、どういう状況であるか肌で感じることはすごく大事だと思うので、是非幹部の皆さんたちも耳を傾けていただきたいと思っております。
　それでは、次の質問に行きます。子供、子育て政策の強化について伺います。
　今回の地方財政計画では、政府が昨年策定したこども未来戦略に掲げるこども・子育て支援加速化プランにおける地方負担の増加分二千二百五十一億円について、歳出に全額計上して、必要な財源が確保されました。加えて、こども未来戦略の取組に合わせて、地方団体が地域の実情に応じて独自の子供、子育て政策を実施するために、ソフト事業分が一千億円、そしてハード事業分が五百億円、新たに計上されています。
　このうち、ソフト事業について、施策例として、子育てしやすい環境の整備、就労要件等を問わず子供を預けられる取組、幼稚園、保育所の独自の処遇改善、配置改善等、そして放課後児童クラブに対する独自の支援等を挙げた上で、主に地域の事情に応じて実施する現物給付事業を想定しているとされています。
　一方で、自治体が行っている独自のソフト事業では、子育て世帯への給付金支給や給食費の無償化といった取組が話題になることが多いんですけれども、今回のソフト事業においてそのような事業は想定されていないと考えます。
　そこで、子供、子育て施策に係る地方独自のソフト事業について、給付金の支給や給食費の無償化といった取組に対する政府の評価を伺いたいと思います。また、今回の地方財政計画において、なぜ現物給付事業を想定することとしたのですか。