総務委員会

令和六年二月二十日（火曜日）
　　　　午後二時三十五分開議
　出席委員
　　　委員長　古屋　範子君
　　　理事　国光あやの君　理事　斎藤　洋明君
　　　理事　田所　嘉徳君　理事　田中　良生君
　　　理事　湯原　俊二君　理事　吉川　　元君
　　　理事　中司　　宏君　理事　中川　康洋君
　　　　　　東　　国幹君　　　　井原　　巧君
　　　　　　石田　真敏君　　　　尾身　朝子君
　　　　　　金子　恭之君　　　　川崎ひでと君
　　　　　　木村　次郎君　　　　小森　卓郎君
　　　　　　坂井　　学君　　　　島尻安伊子君
　　　　　　田畑　裕明君　　　　寺田　　稔君
　　　　　　中川　貴元君　　　　西田　昭二君
　　　　　　西野　太亮君　　　　根本　幸典君
　　　　　　葉梨　康弘君　　　　長谷川淳二君
　　　　　　古川　直季君　　　　本田　太郎君
　　　　　　保岡　宏武君　　　おおつき紅葉君
　　　　　　神津たけし君　　　　福田　昭夫君
　　　　　　藤岡　隆雄君　　　　道下　大樹君
　　　　　　吉田はるみ君　　　　阿部　　司君
　　　　　　中嶋　秀樹君　　　　吉田とも代君
　　　　　　平林　　晃君　　　　宮本　岳志君
　　　　　　西岡　秀子君　　　　吉川　　赳君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　松本　剛明君
　　　総務副大臣　　　　　　　　馬場　成志君
　　　総務大臣政務官　　　　　　西田　昭二君
　　　総務大臣政務官　　　　　　長谷川淳二君
　　　総務大臣政務官　　　　　　船橋　利実君
　　　財務大臣政務官　　　　　　進藤金日子君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房新しい資本主義実現本部事務局次長）　　　坂本　里和君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　上野　有子君
　　　政府参考人
　　　（こども家庭庁長官官房総務課支援金制度等準備室長）　　　　　　　　　　　　熊木　正人君
　　　政府参考人
　　　（デジタル庁審議官）　　　藤田清太郎君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房地域力創造審議官）　　　　　　　　山越　伸子君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局長）　　山野　　謙君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　　　　　　　　　　笠置　隆範君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治財政局長）　　大沢　　博君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治税務局長）　　池田　達雄君
　　　政府参考人
　　　（消防庁次長）　　　　　　五味　裕一君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　高橋　秀誠君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　中村　英正君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　緒方健太郎君
　　　政府参考人
　　　（財務省財務総合政策研究所副所長）　　　　　　　　鈴木　孝介君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　宮本　悦子君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　山本　和徳君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局次長）　岸川　仁和君
　　　参考人
　　　（日本銀行理事）　　　　　貝塚　正彰君
　　　総務委員会専門員　　　　　阿部　哲也君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
二月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　尾身　朝子君　　　　　木村　次郎君
　　川崎ひでと君　　　　　東　　国幹君
　　岡本あき子君　　　　　吉田はるみ君
　　藤岡　隆雄君　　　　　神津たけし君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　東　　国幹君　　　　　小森　卓郎君
　　木村　次郎君　　　　　尾身　朝子君
　　神津たけし君　　　　　藤岡　隆雄君
　　吉田はるみ君　　　　　岡本あき子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小森　卓郎君　　　　　川崎ひでと君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二号）
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第三号）
　　　　　――――◇―――――

○古屋委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、参考人として日本銀行理事貝塚正彰さんの出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○古屋委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房新しい資本主義実現本部事務局次長坂本里和さん、内閣府大臣官房審議官上野有子さん、こども家庭庁長官官房総務課支援金制度等準備室長熊木正人さん、デジタル庁審議官藤田清太郎さん、総務省大臣官房地域力創造審議官山越伸子さん、自治行政局長山野謙さん、自治行政局選挙部長笠置隆範さん、自治財政局長大沢博さん、自治税務局長池田達雄さん、消防庁次長五味裕一さん、財務省大臣官房審議官高橋秀誠さん、財務省大臣官房審議官中村英正さん、財務省大臣官房審議官緒方健太郎さん、財務省財務総合政策研究所副所長鈴木孝介さん、厚生労働省大臣官房審議官宮本悦子さん、中小企業庁事業環境部長山本和徳さん及び国土交通省道路局次長岸川仁和さんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○古屋委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○古屋委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。おおつき紅葉さん。

○おおつき委員　立憲民主党・無所属のおおつき紅葉です。
　早速、一問目の質問に入りたいと思います。まずは、地方交付税法等の一部改正案について伺います。
　さて、皆さん、今、冬の、もうすぐ春になってしまいますが、随分今日も暖かいです、朝起きて一番にやることは何ですか。私の出身の北海道では、今はまだまだ雪が多くて、やはりみんな雪かきから始めるんです。この大雪についての質問をさせていただきたいと思います。
　北海道では、毎年大量の雪が降ります。大雪が降るたびに、家の前の除雪はそれぞれの家の責任で、道路は毎回毎回除雪はやはりしなくちゃいけない。春に解けてしまう雪のための費用が自治体の財政を圧迫しているんです。今年も北海道の日本海沿岸では、十二月の下旬に平年を超える深い積雪となりまして、一月にもまとまった積雪がありました。そして、除雪費が増加して、自治体によっては補正予算で除雪費を追加しているような状況になっております。
　しかも、今年の特徴というのが、寒いときは雪が固まってそこを除雪して排雪すればいいんですけれども、暖かい日もあるんです。そうしたら、雪が解けちゃって、またその固まっていた雪がざくざくになってしまって、そこをまた除雪しなきゃいけない。つまり、二度手間になってしまって、大きな幹線道路から除雪していくので、小さい道を除排雪するのが遅れてしまっている状況なんですね。
　例えば、私の家の前は狭い道なんですけれども、去年は一月十三日に入っていた除雪が、今年は一か月遅れた除雪が入っております。このぐらい地方にとっては除雪の問題は大変な問題なんです。この一か月遅れた影響で、家の前で止まった車を何度も何度も見ました。それでＪＡＦを呼んで助けてもらうというような、そんな生活の中で北海道民は暮らしているんです。
　さて、暖かくなってざくざくになってしまったときに地域で起こっている問題というのは、普通の乗用車が埋まるだけじゃないんです。
　ごみ収集車、毎日皆さんたちの家の前にも来ると思います。このごみ収集車も、細い道に入っていくと埋まっちゃうんですよ。埋まると、家の前からごみさえもよけられなくなってしまう。又は、そのざくざくの中、ゆっくりゆっくりごみを集めながら進むことによって、ごみ収集車で働く方々、そういった方々に残業代も払って遅くまでごみを収集している、そんな状況なんです。
　だから、道路の除雪というのは、住民にとっても働く人にとっても地域の産業を守るために不可欠なことなんです。除雪費の予算が乏しくなったからといって、自治体が道路の除雪をちゅうちょするなどといったことがあってはならないんです。かつ、もう一つ。人口減少の影響もあって、除排雪の担い手不足、そして技術の継承も、もはや今、深刻な問題なんです。
　そこで、まず伺います。自治体が予算の心配をせずに安心して除雪事業に取り組むことができるように、国交省による除雪費補助等の追加配分や臨時特例措置、そして特別交付税措置の充実などによって自治体を財政的に支援する必要があると考えますが、現在の各省の検討状況を伺います。

○岸川政府参考人　お答えいたします。
　国土交通省では、積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法、いわゆる雪寒法に基づきまして、地方公共団体が管理する道路の除排雪に要する費用の一部を支援しているところでございます。
　具体的には、年度当初に配分しています防災・安全交付金に加えまして、地域の降雪状況などに応じて、道府県には道路除雪費補助、市町村には防災・安全交付金を年度末に追加配分することとしております。
　この冬は暖冬と言われており、全国的には例年と比べて降雪量は多くはないと見込んでいますが、一方で、先生お話があったとおり、昨年十二月中旬に北日本の日本海側や北陸地方で大荒れの天気となり、特に北海道の日本海側では局地的な大雪によって観測史上最大の二十四時間降雪量を記録するなど、地域の生活に大きく影響を及ぼしました。
　現在、降雪状況や除排雪経費の執行状況などについて地方公共団体から聞き取りを行っているところでありまして、引き続き、地域の状況を丁寧に把握しながら道路除排雪への支援に努めてまいります。

○大沢政府参考人　お答えいたします。
　自治体の除排雪経費につきましては、今ほど答弁のありました国土交通省の所管する補助事業がありますほか、普通交付税の算定におきまして標準的な所要額を措置しております。これに加えまして、実際の所要額が補助金の交付額や普通交付税の措置額を超える場合には、特別交付税により更に対応するという仕組みで行っております。
　現在、特別交付税の三月交付に向けまして算定作業を進めているところですが、自治体の皆様の除排雪経費の実態を丁寧にお伺いいたしまして、しっかりと対応していきたいと考えております。

○おおつき委員　是非、自治体における除雪事業の実情をしっかりと把握して、是非声を聞いてください。そして適切に財政支援をしていただくよう、改めてよろしくお願いいたします。
　さて、物価高についてです。
　令和五年度の地方財政計画では、自治体施設の光熱費高騰対策として七百億円が増額され、この増額分は包括算定経費の単位費用に算入して普通交付税の算定に反映されました。この点について私は昨年の二月、ちょうど一年前の総務委員会で、七百億円では足りないのではないですか、包括算定経費は寒冷補正がないため寒冷地に丁寧な配分ができないのではないですかという質問をさせていただきました。
　それで、実際どうだったのかというと、北海道の公共施設では長い冬の期間、感染症対策のために窓を開けたりとかして換気しなくちゃいけないですし、暖房を運転しながら換気している、そういった事情もあって令和五年度の光熱費が大幅に増加しております。
　例えば、選挙区の一部である札幌市では、令和五年度の電気・ガス料金の増加分として補正予算で四十四億円計上したんですけれども、包括算定経費での算定額は六億円にすぎなかったそうです。結果的に七百億円では不足だったんだと思うんですけれども、寒冷地に丁寧な配分ができなかったのではないのかなと思っております。
　そこで、令和五年度の光熱費の高騰分につきましては、寒冷地に丁寧な配分ができなかったことを踏まえて特別交付税でしっかり追加的な措置を講ずべきだと考えますが、見解をお願いいたします。

○大沢政府参考人　御指摘のありましたとおり、令和五年度の地方財政計画におきましては、自治体施設の光熱費高騰対応として一般行政経費を七百億円増加いたしまして、普通交付税において措置を講じたところでございます。
　その後でございますが、令和五年度の補正予算におきまして、これは内閣府の所管でございますけれども、〇・五兆円、重点支援地方交付金が追加をされまして、地方自治体が運営する直接住民の用に供する施設においても活用が可能になったというふうに承知をしております。
　さらに、学校等の地方自治体の施設の暖房費の増加分でありますとか消防・救急車両等の燃料油代の増額など、地方自治体が独自に実施する原油価格高騰対策に対しまして特別交付税措置を講じることとしております。
　物価高騰により自治体の財政運営に支障が生じないよう、関係省庁とも連携をしながら、適切に対応してまいりたいと考えております。

○おおつき委員　多少増やしていただいているとは思うんですけれども、それでも寒さには勝てないんですよ、やはり。足りないんです。
　大臣、大臣は兵庫だとは思いますけれども、それでもやはり地域によって電気代、ガス料金、違います、寒さも違います、冬の雪の在り方だって違います。だからこそ、そういった地域の違いを普通交付税だけで算定するのにはやはり限界があると思います。だから、丁寧に措置する必要があると思います。それが特別交付税の本来の役割だと思っております。是非、自治体から地域の事情をよく聞き取って、丁寧な対応をお願いしたいと思います。
　それでは、次の質問に行きます。特別交付税についてもう一つ伺います。
　御存じのとおり、今年の一月一日、能登半島沖の地震が発生いたしました。この地震の被害の大きさを鑑みますと、被害自治体に対して多くの特別交付税を交付する必要があると思います。しかし、特別交付税の総額は決まっておりますので、この総額の中で、被災自治体とそれ以外の自治体で特別交付税を取り合う形になってしまうわけです。
　去年の臨時国会での交付税法の改正によって令和五年度の特別交付税総額が増額されましたが、これは昨年の豪雨災害などを受けたものであると承知しております。
　そこで、大臣に伺います。能登半島地震の被災自治体に対して十分な特別交付税を交付するためには、令和五年度の特別交付税総額を更に増額することを検討すべきと考えますが、見解を伺います。

○松本国務大臣　御指摘のありましたように、能登半島地震におきまして、どの災害もそうですが、財政的に支援をすることも大変大事なことだというふうに私も考えております。
　その中で、財政的な支援と申しましても、今お話がありました特別交付税のほか様々な方法がありまして、例えば、今回の能登半島地震によって今年度中に生じる主な財政需要として、災害廃棄物処理事業であるとか、なりわい再建支援事業があると考えておりますが、その地方負担につきましては、被害の大きな自治体におきまして、その全額に地方債を充当可能とし、その元利償還金の九五％に普通交付税措置を講じることとしております。
　また、避難所運営などに係る災害救助費につきましては、国庫補助率が最大九割までかさ上げされておりまして、地方負担の縮減を図っております。
　公共土木施設の災害復旧事業につきましても、激甚災害指定に伴って国の補助率のかさ上げが行われまして、地方負担の全額に地方債が充当可能で、その元利償還金の九五％に普通交付税措置を講じることとしておりまして、財政需要の大きなものは、国庫補助のかさ上げ、地方債と普通交付税により措置することといたしております。
　これに加えまして、今年度の特別交付税ということで、私も、総額の中に様々な需要があることにしっかり応える必要があるということで見てきておるところでございますが、今お話がありましたように、補正予算によって総額を三百五億円増額したということでございますが、特別交付税に充てるべきものというところで、現在のところ、これも先ほど御質問もありましたが、原油価格の高騰分に対して算定している項目については原油価格の上昇が昨年度よりも穏やかであること、これも大変大きいのですが、鳥インフルエンザによる陽性確認件数などが昨シーズンよりも少ないことなどから、これらに係る算定対象経費の減少が見込まれておりまして、総合的に勘案すると、今年度については特別交付税の更なる増額は必要ではないと考えているところでございます。
　引き続き、被災自治体の実情をしっかりお伺いするとともに、今お話がありましたように、全国の自治体、特別交付税のニーズがあるという御指摘だったかと思います、その財政運営に支障が生じないようにすることで、適切な住民サービスが届けられるように支えてまいりたいと思っております。

○おおつき委員　ほかのところからの予算で間に合うならいいんですけれども、能登半島の地震や豪雨災害などの被災自治体、除雪費や光熱費が増加している団体もあります。その他の特別な財政措置が生じている団体に対して必要な特別交付税がきちんと措置されるように適切な対応を是非よろしくお願いしたいのと、やはり現地に赴くというのはすごく大事だ、足を運ぶというのが大事だと思っております。本部長もいらっしゃるとは思いますけれども、やはり、この二月の状況又は三月の状況、どういう状況であるか肌で感じることはすごく大事だと思うので、是非幹部の皆さんたちも耳を傾けていただきたいと思っております。
　それでは、次の質問に行きます。子供、子育て政策の強化について伺います。
　今回の地方財政計画では、政府が昨年策定したこども未来戦略に掲げるこども・子育て支援加速化プランにおける地方負担の増加分二千二百五十一億円について、歳出に全額計上して、必要な財源が確保されました。加えて、こども未来戦略の取組に合わせて、地方団体が地域の実情に応じて独自の子供、子育て政策を実施するために、ソフト事業分が一千億円、そしてハード事業分が五百億円、新たに計上されています。
　このうち、ソフト事業について、施策例として、子育てしやすい環境の整備、就労要件等を問わず子供を預けられる取組、幼稚園、保育所の独自の処遇改善、配置改善等、そして放課後児童クラブに対する独自の支援等を挙げた上で、主に地域の事情に応じて実施する現物給付事業を想定しているとされています。
　一方で、自治体が行っている独自のソフト事業では、子育て世帯への給付金支給や給食費の無償化といった取組が話題になることが多いんですけれども、今回のソフト事業においてそのような事業は想定されていないと考えます。
　そこで、子供、子育て施策に係る地方独自のソフト事業について、給付金の支給や給食費の無償化といった取組に対する政府の評価を伺いたいと思います。また、今回の地方財政計画において、なぜ現物給付事業を想定することとしたのですか。

○大沢政府参考人　お答えいたします。
　地方団体では、様々な独自の子供、子育て政策が実施されているものと承知をしております。
　子供、子育て政策の強化に向けましては、昨年、地方団体からこのような要望がなされております。一つは、子供、子育て政策は、児童手当の拡充など国が一律で行う施策と、地方がその実情に応じてきめ細かに行う地方単独事業が組み合わさることで効果的になること、もう一点は、地方が実情に応じてきめ細かに行うサービス提供等については地方の創意工夫が生かせるよう長期的、安定的な財源確保を図ること、こういった意見が示されていたところでございます。
　こうした地方団体からの意見も踏まえまして、子供、子育て施策に係る地方単独事業については、こども未来戦略に基づく全国一律の取組に合わせて、各地方団体が現物給付事業を拡充することを見込みまして、一般行政経費を一千億増額して計上することとしたところでございます。

○おおつき委員　まさに、今回の現物支給の事業が想定されていても、地方交付税は一般財源なので、地方自治体としては増額された財源をどのように使おうが自由だと思います。しかし、子供、子育て政策に関しては、今後も取組を続けて、更に充実させていかなければならないと考えております。こういうことを踏まえれば、各自治体ごとにどんな取組が必要なのか、そしてどんな取組が効果的なのかといった観点で事業を実施してもらいたいなと思っております。
　そこで、今回の地方財政措置によって各自治体において地域の実情に応じた取組が実施されるよう、政府として自治体の取組をどのように促して支援していくことを考えているのか、伺います。

○大沢政府参考人　お答えいたします。
　今般、地方財政計画の一般行政経費の単独分を充実して計上したことにつきましては、本年の一月に、各地方団体に対して事務連絡を発出するとともに、全国の都道府県の財政課長、市町村担当課長を対象とした会議を開催いたしまして、その内容を周知し、各地方団体において地域の実情に応じた子供、子育て政策に取り組んでいただきたい旨の要請をしたところでございます。
　今後とも、こども家庭庁などとも連携をしながら、必要な周知を行うとともに、子供、子育て政策の強化に必要な地方財源の確保に努めてまいりたいと考えております。

○おおつき委員　是非その連携を強化して、地方自治体独自の取組が効果的に実施されるように、政府としても支援をお願いしたいと思います。
　さて、次の質問に行きます。
　今回の地方財政対策では、こども未来戦略に基づく地方自治体の財政需要と、既存の算定費目のうち子供、子育て政策に係る部分を統合して、普通交付税の基準財政需要額に、測定単位を十八歳以下人口とする新たな算定費目、こども子育て費を創設するとしています。
　このこども子育て費の創設は、普通交付税の算定に当たって、自治体が実施する子供、子育て政策の全体像を示して、子供、子育てに係る基準財政需要額の算定をより明確なものにするためとしております。国においては、子供、子育て政策の全体像と費用負担の見える化を進めるために、既存の事業を統合しつつ、新たな特別会計、いわゆるこども金庫を創設するとしておりまして、今回のこども子育て費の創設は、国の見える化の動きと歩調を合わせた、いわば子供、子育て政策に係る地方財政の見える化を図るものであると言えるのかと思います。
　そこで、子供、子育て政策に係る地方単独事業については一般行政経費の内数とされておりますが、地方にとって今後とも重要な財源でありますので、令和七年度以降も更に継続、拡充すべきと思いますが、総務省の見解をお願いいたします。

○大沢政府参考人　お答えいたします。
　地方団体におきましては、国が実施するこども未来戦略に基づく取組に合わせて、地域の実情に応じてきめ細かに独自の子供、子育て政策を実施することが重要との観点で、令和六年度地方財政計画において今し方御指摘のありましたように一般行政経費を一千億増額したところでありまして、普通交付税の算定におきましても、先ほど御指摘のあったこども子育て費に計上をして算定することとしております。
　令和七年度以降も、地方団体が引き続きこうした取組を実施できるように、地方の実情を十分に踏まえまして、必要な財源を確保してまいりたいというふうに考えております。

○おおつき委員　総務省におかれましては、引き続き、子供、子育て政策の強化に係る地方財源の確保を是非ともお願いしたいと思います。
　次は、消防関連の質問をさせていただきます。消防関係、特に若手消防職員へのパワハラ問題について質問したいと思います。
　さて、消防においては、危険な現場における活動が求められることから、階級制度に基づいた指揮命令系統が確立されておりまして、安全管理のため、厳しい指導、訓練が日々行われております。これは、消防が人の命に関わる職務である以上、必要なことであると言えると思います。
　ただ、一方で、近年、各地の消防本部、消防署において、二十代、三十代の若手消防職員を中心として、パワハラによって退職してしまうという事例が発生しております。とある消防本部では、若手消防職員の退職が重なって、全職員のうちの五％超が退職してしまったほか、別の消防本部では、若手職員の早期退職の増加によって、定員を割り込んで欠員が生じる事態となっております。
　いずれの消防本部でも、退職の理由が上司のパワハラなどのハラスメント行為によるものであるとされておりまして、対策は喫緊の課題であります。言うまでもありませんが、安全管理のための厳しい指導を履き違えたパワハラはあってはならないことだと考えております。
　消防庁においては、平成二十九年に消防本部におけるハラスメント等の対応策に関するワーキンググループが開催されまして、その後、平成二十九年から令和四年度にかけて、ハラスメント等の通報制度を整備した割合は六三・一％から九七・八％に増加する、又はハラスメント相談窓口の設置を行った割合は六二・四％から九八・三％になるなど、働く環境の改善は大きく進展しているとは伺っております。ただ、こういった進んだものはありますが、各消防本部においてのハラスメントの対策が行われてきたものの、報道でもあるように、まだ根絶には至っていないというのが現状です。
　私は、通報制度や相談窓口が幾ら整備されても、それが有効に機能しない限りは、これからも若手消防職員の早期退職は続いてしまうのではないかと懸念をしております。そこで、パワハラなど消防におけるハラスメント問題をいまだ根絶するに至っていない原因について、消防庁の見解と今後の取組の方向性について教えてください。

○五味政府参考人　パワーハラスメントは、職務上の地位や人間関係など職場内の優位性を背景とした暴力行為や、相手の尊厳、人格を侵害する断じて許されない行為で、決してあってはならないと認識しております。
　消防の職場においてパワーハラスメントが発生してしまう要因といたしましては、平成二十九年に実施した消防職員に対するアンケートによりますと、上下関係が他の職場より厳しく閉鎖的な職場環境にあること、パワーハラスメントをしている職員本人にその自覚が乏しく指導の範疇という認識でいることなどが挙げられております。
　このため、消防庁では、平成二十九年に消防の職場におけるハラスメントへの対応策を取りまとめ、各種施策を講じてきたところでございます。
　御指摘のとおりでございますが、例えば、ハラスメントを撲滅するというトップの意思の明確化につきましては、令和五年一月現在で、約九九％の消防本部で実施されております。また、御指摘がございました、ハラスメントが発生した際に備えた通報制度や相談窓口につきましても約九八％の消防本部において設けられておりまして、消防庁といたしましては、これまで、説明会の開催、消防本部幹部に対する直接要請等を通じて、こうした取組の徹底を図ってまいりました。
　また、消防庁自体におきましてもハラスメント等の相談窓口を設置して、相談者からの相談を受け付けているところでございます。
　さらに、加えまして、各消防本部のハラスメント相談員の対応能力の向上を図るために研修会を開催いたしますとともに、新たに、相談対応時に聞き取るべき内容や配慮すべき事項等を具体的に盛り込んだハンドブックを作成するなど、ハラスメント対策の更なる強化に取り組んでいるところでございます。
　引き続き、消防の職場のハラスメント撲滅に向けまして、これらの取組をしっかりと行ってまいります。

○おおつき委員　五味次長、一つ、うなずくだけでいいんですけれども、今、テレビドラマで、四十代、五十代から共感の嵐と言われている「不適切にもほどがある！」というドラマを御存じですか。大臣も御存じですか。うなずくだけでもいいです。
　実は、このドラマ、コンプライアンスという概念がかなり薄かった昭和時代の価値観を令和の視点で見て、描かれているドラマになっておりまして、非常に今、四十代、五十代、またそれ以上の方から共感を得ているドラマで、昭和の当たり前が今では不適切ということがたくさんあるということをドラマからもよく見られるんだなと私自身も実感しております。
　だからこそ、先ほど次長もおっしゃっておりました、例えば上下関係において自覚が乏しかったりとかというのは、やはり世代間の格差が今かなり大きい時代に入っているんだなと私自身は感じております。
　ですから、これからも消防職員が安心して職務に専念できる環境を整備するということは、災害の多いこの日本という国において、消防力の維持強化のために欠かせないことだと思っております。消防庁におかれましても、これからもハラスメント対策に引き続き目を光らせて、次長のような方が目を光らせて尽力していただきたいなと思っております。
　続きまして、公立病院について伺います。
　今回の地方財政対策におきましては、令和三年度から実施している不採算地区の病院に関する特別交付税の基準額の三〇％引上げ措置の継続が決まりました。この措置は、本来コロナ禍での措置だったわけですが、その後も、患者数の減少による収益減、職員給与費そして材料費等の費用の増加などで不採算地区病院において厳しい経営が続いているため継続することになったと伺っております。
　確かに、不採算地区、地域では厳しい経営が続いております。例えば、私の選挙区の中で石狩市の浜益地区というところがあります。ここは、夜間の緊急対応と病床を三月末で廃止することを決定するとされておりまして、この決定が決まった段階で、地域の住民からかなりの反発が出ております。ここは、医者の確保もそもそもすごく大変で、自治医科大学にお願いをして来てもらっている状況なんです。
　過疎地域における診療所の制度自体が崩壊し始めているんじゃないかなと思っております。地域では何とか医師二人体制にできないものかなどと市役所の方にも陳情が上がっている現状ではございます。だからこそ、こういった職員の確保のための費用の増大、特に近年の物価上昇において経営難が一層深刻化している自治体、繰入金が増加しているんです、そのため、特別交付税の基準額の引上げがあっても繰入金の増加分を埋めることができず、自治体の財政を圧迫しているという現状があります。
　こういった現状を鑑みれば、不採算地区病院に対する財政措置を更に拡充すべきなのではないかと考えますが、総務省の見解を伺います。

○大沢政府参考人　お答えいたします。
　総務省では、公立病院が不採算医療や特殊医療などの地域医療にとって重要な役割を担っていることを踏まえまして、これまでも必要な財政措置を講じてきております。
　特に、不採算地区病院につきましては、令和三年度に、コロナ禍においてもその機能を維持するために、特別交付税措置の基準額を三割引き上げる措置を講じました。この引上げ措置については、コロナ禍の影響が縮小して以降であっても、患者数の減少による収益減、職員給与費、材料費等の費用増により厳しい経営が続いていること、医師の働き方改革が経営に与える影響が懸念されることなどを踏まえまして、この措置を令和六年度においても継続することとしたところでございます。
　今後とも、持続可能な地域医療提供体制の確保につながりますように、公立病院の実情などを踏まえつつ、必要な財政措置を講じてまいりたいと考えております。

○おおつき委員　まさに、医師不足、看護師不足、これに財政措置が必要なときなんです。
　総務省では、医師、看護師不足への対応として、医師、看護師の派遣等に係る地方財政措置などの措置を講じておると伺っております。この医師、看護師の不足の解消に、ただ、今は至っていないというのが現状なんです。
　そういう中、令和六年度には医師の働き方改革がスタートします。これによって、公立病院、特に過疎地の公立病院には、ますます医師の確保が困難になると懸念されております。
　そこで、伺います。過疎地での医療提供体制を維持していくためには、過疎地の公立病院の医師、看護師不足について、総務省と厚労省がしっかりとタッグを組んで思い切った対策を講じていかなければならないと思いますが、大臣の見解をお願いいたします。

○松本国務大臣　おっしゃったように、住民が安心して暮らしていくために安定的に医療が提供されるということは大変大切なことである一方で、過疎地域において特にかと思いますけれども、各方面で提供が大事だということですけれども、提供する医師、看護師など医療従事者が不足しているという課題があるということも認識をしております。
　大変厳しい状況にある中での医療提供体制の確保となるということで、私ども総務省としても、限られた医療資源を最大限効率的に活用するという視点を重視していくということで、病院間の機能分化や連携強化、医師派遣など、今言及もございましたけれども、取組を支援していくという形を取らせていただいております。
　過疎地域など採算が取れない地域でも必要な医療が提供されるように、今申し上げたような機能分化、連携強化に伴う地方財政措置を拡充する、医師、看護師などの派遣に要する経費や、不採算地区の病院の運営に要する経費にも財政措置を講じるということで進めてきております。
　これからも必要な財政措置を講ずるとともに、厚生労働省ともよく連携をし、医師、看護師の育成、地域偏在の解消など、医療従事者の確保にしっかり取り組んでまいりたいと思っております。
　自治体の皆さんがそれぞれ御尽力、御努力をいただくことに対しても、また私どもも様々な形で御支援をしていけるようにしてまいりたいと思いますし、住民の皆様の御理解をいただきながら進めるということも大事だと思います。
　他方で、医師、看護師もそれぞれ御自身がいわば職場の選択の自由をお持ちですので、それぞれが魅力的な意義のある職場であるということの理解をしていただきながら進めていけるように、自治体とも連携し、厚生労働省とも連携してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

○おおつき委員　大臣のおっしゃる、まさに安定的な医療ということを是非重点に置いて対策を練っていただきたいと思います。近所の診療所から病床がなくなる、ベッドがなくなる、すぐ入院ができなくなるということはどれだけ不安なことかということを肝に銘じて、厚労省と連携して、適切な対応をお願いしたいと思います。
　次に、地方税法等の一部改正案について伺いたいと思います。
　昨年十一月、政府は、デフレ完全脱却のための総合経済対策を閣議決定いたしました。この経済対策では、賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和して、デフレを脱却するための一時的な措置として、国民の可処分所得を直接的に下支えする定額減税を実施するとしました。
　これを踏まえて、地方税法の改正案では、給与所得者に対する定額減税の実施方法として、個人住民税の場合、六月分の特別徴収は行われず、納めるべきである年税額である所得割額から定額減税分を差し引いた額、例えば納税義務者本人のみの場合は、一万円を差し引いた残額を六月を除いた残りの十一か月で、除いた金額が月々に特別徴収されることとされています。
　つまり、六月は徴収されないため、給与所得者から見れば減税のインパクトは大きい。ただ、実際の納税額は年額で一万円、月々でいえば八百円強でありまして、一度特別徴収しないことで減税額を大きく見せるというこのような手法は、悪い言い方なんですけれども、ちょっとせこいんじゃないかなと私は感じました。
　さて、このような世帯に該当する場合は定額減税の実感が薄れるとも考えられますが、定額減税が経済対策、特にデフレ脱却の一環で実施されるという観点から、政府の見解を伺います。

○池田政府参考人　お答えをいたします。
　今般の定額減税のそもそもの趣旨は、今委員が御紹介になられたとおり、デフレマインドの払拭につなげることを目的としているものでございます。
　令和六年六月分の個人住民税で減税を行うことといたしましたのは、そもそも個人住民税においては六月からその年度分の徴収が始まること、それと、賃上げが実現するタイミングに合わせて税負担を軽減することで国民の皆様に所得の向上を実感していただくこと、こういったことから、令和六年六月以降、実務上速やかに実施するとされたことを踏まえたものでございます。その上で、委員御指摘のとおり、地方団体や特別徴収義務者の事務負担に配慮をいたしまして、六月分は徴収せず、十一か月でならす方式を採用したものでございます。
　納税義務者の所得でございますとか扶養家族の構成、こういったものによりましては委員御指摘のとおり七月分以降の月々の徴収額が若干増加するケースも生じ得ますが、納税義務者に送付いたしております特別徴収税額通知、五、六月ぐらいに長細い通知が送られてくるわけでございますが、それを御覧になっていただければ、年間を通じた税額では税負担が軽減されていることは明らかでございますので、御理解をいただけるよう、丁寧な説明に努めてまいります。

○おおつき委員　是非、実感ではなく、効果のある制度設計にしていただきたいなと私自身は感じております。
　さて、最後の質問に行きます。
　森林環境税についてです。森林環境税、なぜ一人千円に設定されているのか、その理由を改めて確認させていただきたいです。
　また、森林環境譲与税の使途に乏しい都市部の地方団体において、森林環境譲与税が活用されていない実態があると思うんです。活用されていない実態がある中、譲与基準を含めた更なる見直しの必要について見解を求めます。
　もう一つ質問します。今回の改正案について、森林環境譲与税の人口の譲与割合を三〇％から二五％に引き下げ、また、私有林の人工林面積の譲与割合を五〇％から五五％に引き上げることとしておりますが、この割合は一体どのように決めたのか、その根拠について併せて政府に確認したいと思います。

○池田政府参考人　三問御質問いただきました。
　まず最初に、森林環境税の税率を千円としている理由でございますが、この税率につきましては、創設当初、我が国の温室効果ガス排出削減目標を達成するために追加的に必要となる間伐等の森林整備やそれに伴う費用等について、林野庁から六百億円程度との試算が示されたこと、国民の皆様に広く一定の負担を求める観点から、個人住民税均等割の枠組みを活用することとされ、その納税義務者数が六千万人強と見込まれていることと併せて、国民の負担感なども総合的に勘案いたしまして、一人当たり年額千円とされたところでございます。
　次に、森林環境税について、譲与の使われ方でございますが、森林環境譲与税については、その譲与が令和元年度から始まっておりますけれども、各年度の譲与額に対する活用率は年々高まっております。令和五年度、これは予算ベースでございますが、五百億円の譲与額に対して活用率は一〇七％ということになってございます。
　森林整備を進めていくためには、川上における間伐、造林等の森林整備はもとより、川下、都市部におけます木材利用の促進等を一体的に進めていくことが重要と理解しております。
　続きまして、今回の譲与基準の見直しの理由でございます。森林環境譲与税の譲与基準については、法律上の使途でございます森林整備、人材の育成、木材利用の促進等と相関が高い指標といたしまして、私有林人工林面積を五割、林業就業者数を二割、人口を三割として譲与しているところでございます。
　令和六年度の税制改正において、これまでの譲与税の累積の活用実績を見てまいりますと、おおむね、森林整備が五五％、人材育成が二〇％、木材利用、普及啓発が二五％となっていることなどを踏まえまして、森林整備と相関が高い指標である私有林人工林面積を五・五割、木材利用等と相関が高い指標である人口を二・五割と見直すこととしたものでございます。

○おおつき委員　時間が来たので終わります。ありがとうございました。

○古屋委員長　次に、福田昭夫さん。