おおつき紅葉の発言 （総務委員会）

○おおつき委員　大臣のおっしゃる、まさに安定的な医療ということを是非重点に置いて対策を練っていただきたいと思います。近所の診療所から病床がなくなる、ベッドがなくなる、すぐ入院ができなくなるということはどれだけ不安なことかということを肝に銘じて、厚労省と連携して、適切な対応をお願いしたいと思います。
　次に、地方税法等の一部改正案について伺いたいと思います。
　昨年十一月、政府は、デフレ完全脱却のための総合経済対策を閣議決定いたしました。この経済対策では、賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和して、デフレを脱却するための一時的な措置として、国民の可処分所得を直接的に下支えする定額減税を実施するとしました。
　これを踏まえて、地方税法の改正案では、給与所得者に対する定額減税の実施方法として、個人住民税の場合、六月分の特別徴収は行われず、納めるべきである年税額である所得割額から定額減税分を差し引いた額、例えば納税義務者本人のみの場合は、一万円を差し引いた残額を六月を除いた残りの十一か月で、除いた金額が月々に特別徴収されることとされています。
　つまり、六月は徴収されないため、給与所得者から見れば減税のインパクトは大きい。ただ、実際の納税額は年額で一万円、月々でいえば八百円強でありまして、一度特別徴収しないことで減税額を大きく見せるというこのような手法は、悪い言い方なんですけれども、ちょっとせこいんじゃないかなと私は感じました。
　さて、このような世帯に該当する場合は定額減税の実感が薄れるとも考えられますが、定額減税が経済対策、特にデフレ脱却の一環で実施されるという観点から、政府の見解を伺います。