中川康洋の発言 （総務委員会）

○中川（康）委員　おはようございます。公明党の中川康洋でございます。
　質問の機会をいただきまして、大変にありがとうございます。
　今日は、令和六年度地方財政計画及び地方交付税法、さらには地方税法の改正案ということで、何点か、大臣始め総務省の皆様にも質問をさせていただきます。
　最初に、子供、子育て政策の強化に係る地方財源の確保についてお伺いをいたします。
　この件につきましては、本会議で私どもの平林議員も大臣に対して答弁を求めておりますが、委員会の席で改めてもう少し詳しくお伺いをさせていただきます。
　令和六年度の地方財政計画では、当初その確保が大変危惧をされておりましたけれども、子供、子育て政策の地方財源の確保について、まずは加速化プランの令和六年度の地方負担分〇・二兆円を確保するとともに、地方自治体が子供、子育て政策の単独事業として実施する財源についても来年度の一般行政経費を〇・一兆円増額いたしました。この財源の確保及び増額については、これまで一貫して子供、子育て政策の充実を主張してきた公明党として高く評価するものでございます。
　しかし、この加速化プラン及び地方が今後も独自に行う子供、子育て政策のソフト事業は令和六年度限りではなく、令和七年度以降も引き続き継続さらには充実をさせていくものであり、その安定的な財源の確保は各地方自治体にとっては大変に重要な課題でございます。
　そこで、改めて総務大臣に伺いますが、この政府が主導する加速化プランの地方負担分並びに地方が独自に行う子供、子育て政策の財源については令和七年度以降も国が安定的に確保していくこと、これが地方自治体にとっても重要と考えますが、総務大臣の見解を伺います。