総務委員会

令和六年二月二十二日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　古屋　範子君
　　　理事　国光あやの君　理事　斎藤　洋明君
　　　理事　田所　嘉徳君　理事　田中　良生君
　　　理事　湯原　俊二君　理事　吉川　　元君
　　　理事　中司　　宏君　理事　中川　康洋君
　　　　　　東　　国幹君　　　　五十嵐　清君
　　　　　　井原　　巧君　　　　石田　真敏君
　　　　　　上田　英俊君　　　　尾身　朝子君
　　　　　　金子　容三君　　　　川崎ひでと君
　　　　　　岸　信千世君　　　　坂井　　学君
　　　　　　鈴木　英敬君　　　　高木　　啓君
　　　　　　寺田　　稔君　　　　中川　貴元君
　　　　　　西田　昭二君　　　　西野　太亮君
　　　　　　根本　幸典君　　　　葉梨　康弘君
　　　　　　長谷川淳二君　　　　平井　卓也君
　　　　　　古川　直季君　　　　本田　太郎君
　　　　　　保岡　宏武君　　　　山口　　晋君
　　　　　　山本　左近君　　　おおつき紅葉君
　　　　　　岡本あき子君　　　　馬場　雄基君
　　　　　　福田　昭夫君　　　　道下　大樹君
　　　　　　阿部　　司君　　　　中嶋　秀樹君
　　　　　　吉田とも代君　　　　平林　　晃君
　　　　　　宮本　岳志君　　　　西岡　秀子君
　　　　　　吉川　　赳君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　松本　剛明君
　　　総務副大臣　　　　　　　　馬場　成志君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　古賀友一郎君
　　　総務大臣政務官　　　　　　西田　昭二君
　　　総務大臣政務官　　　　　　長谷川淳二君
　　　総務大臣政務官　　　　　　船橋　利実君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　塩崎　彰久君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　上野　有子君
　　　政府参考人
　　　（こども家庭庁長官官房審議官）　　　　　　　　　　高橋　宏治君
　　　政府参考人
　　　（こども家庭庁長官官房総務課支援金制度等準備室長）　　　　　　　　　　　　熊木　正人君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　　　海老原　諭君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　　　藤野　　克君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房地域力創造審議官）　　　　　　　　山越　伸子君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局長）　　山野　　謙君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局公務員部長）　　　　　　　　　　小池　信之君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治財政局長）　　大沢　　博君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治税務局長）　　池田　達雄君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報流通行政局長）　　　　　　　　　　　　小笠原陽一君
　　　政府参考人
　　　（消防庁次長）　　　　　　五味　裕一君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　宮本　直樹君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　鳥井　陽一君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　井上誠一郎君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　真鍋　英樹君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　井上　博雄君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　山本　和徳君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省不動産・建設経済局次長）　　　　　　　川野　　豊君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局次長）　　　　　　　小笠原憲一君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局下水道部長）　　　　松原　　誠君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　奥山　祐矢君
　　　総務委員会専門員　　　　　阿部　哲也君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
二月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石田　真敏君　　　　　金子　容三君
　　金子　恭之君　　　　　平井　卓也君
　　田畑　裕明君　　　　　山本　左近君
　　古川　直季君　　　　　東　　国幹君
　　本田　太郎君　　　　　岸　信千世君
　　藤岡　隆雄君　　　　　馬場　雄基君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　東　　国幹君　　　　　上田　英俊君
　　金子　容三君　　　　　石田　真敏君
　　岸　信千世君　　　　　高木　　啓君
　　平井　卓也君　　　　　金子　恭之君
　　山本　左近君　　　　　鈴木　英敬君
　　馬場　雄基君　　　　　藤岡　隆雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上田　英俊君　　　　　五十嵐　清君
　　鈴木　英敬君　　　　　山口　　晋君
　　高木　　啓君　　　　　本田　太郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　五十嵐　清君　　　　　古川　直季君
　　山口　　晋君　　　　　田畑　裕明君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二号）
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第三号）
　　　　　――――◇―――――

○古屋委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官上野有子さん、こども家庭庁長官官房審議官高橋宏治さん、こども家庭庁長官官房総務課支援金制度等準備室長熊木正人さん、総務省大臣官房総括審議官海老原諭さん、大臣官房総括審議官藤野克さん、大臣官房地域力創造審議官山越伸子さん、自治行政局長山野謙さん、自治行政局公務員部長小池信之さん、自治財政局長大沢博さん、自治税務局長池田達雄さん、情報流通行政局長小笠原陽一さん、消防庁次長五味裕一さん、厚生労働省大臣官房審議官宮本直樹さん、厚生労働省大臣官房審議官鳥井陽一さん、経済産業省大臣官房審議官井上誠一郎さん、経済産業省大臣官房審議官真鍋英樹さん、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長井上博雄さん、中小企業庁事業環境部長山本和徳さん、国土交通省不動産・建設経済局次長川野豊さん、国土交通省水管理・国土保全局次長小笠原憲一さん、国土交通省水管理・国土保全局下水道部長松原誠さん及び環境省大臣官房審議官奥山祐矢さんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○古屋委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○古屋委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。中川康洋さん。

○中川（康）委員　おはようございます。公明党の中川康洋でございます。
　質問の機会をいただきまして、大変にありがとうございます。
　今日は、令和六年度地方財政計画及び地方交付税法、さらには地方税法の改正案ということで、何点か、大臣始め総務省の皆様にも質問をさせていただきます。
　最初に、子供、子育て政策の強化に係る地方財源の確保についてお伺いをいたします。
　この件につきましては、本会議で私どもの平林議員も大臣に対して答弁を求めておりますが、委員会の席で改めてもう少し詳しくお伺いをさせていただきます。
　令和六年度の地方財政計画では、当初その確保が大変危惧をされておりましたけれども、子供、子育て政策の地方財源の確保について、まずは加速化プランの令和六年度の地方負担分〇・二兆円を確保するとともに、地方自治体が子供、子育て政策の単独事業として実施する財源についても来年度の一般行政経費を〇・一兆円増額いたしました。この財源の確保及び増額については、これまで一貫して子供、子育て政策の充実を主張してきた公明党として高く評価するものでございます。
　しかし、この加速化プラン及び地方が今後も独自に行う子供、子育て政策のソフト事業は令和六年度限りではなく、令和七年度以降も引き続き継続さらには充実をさせていくものであり、その安定的な財源の確保は各地方自治体にとっては大変に重要な課題でございます。
　そこで、改めて総務大臣に伺いますが、この政府が主導する加速化プランの地方負担分並びに地方が独自に行う子供、子育て政策の財源については令和七年度以降も国が安定的に確保していくこと、これが地方自治体にとっても重要と考えますが、総務大臣の見解を伺います。

○松本国務大臣　ありがとうございます。
　子供、子育て政策の強化は、国と地方が車の両輪となって取り組んでいくべきものと認識をしているところであり、その旨をこども未来戦略加速化プランにも盛り込んでいるというふうに理解いたしております。その趣旨は、今委員からもお話がございましたように、国が進める政策の地方負担分と地方が独自に展開する政策の財源の確保ということ、このいずれもが重要であるということもこの意味の中には含まれていると考えているところでありまして、こども未来戦略におきましても加速化プランの地方財源を確保することが盛り込まれまして、令和六年度の地方負担については全額を地方財政計画の歳出に計上し、必要な財源を確保することができているところでございます。
　また、地方団体がきめ細かに独自の子供、子育て政策を実施できる地方単独のソフト事業について、地方財政計画の一般行政経費を〇・一兆円増額したところでございますが、委員御指摘のとおり、子供、子育てへの応援というのは引き続き重要な課題であるというふうに認識をしておりまして、令和七年度以降についても、地方の皆様の御意見を十分に踏まえながら、各年度の予算編成過程を通じて適切に地方財源の確保に取り組んでまいる決意でございます。

○中川（康）委員　ありがとうございました。大臣の力強い答弁をいただきまして、地方も安心できるんじゃないかと。
　今回の地方財政計画について、地方六団体からも大変に高い評価を得ているんですね。その一つが、やはり子供、子育て政策の財源の確保という、ここにあったのではないかなというふうに思っています。こども未来戦略方針のときに、大変に地方負担分というのが、大体三分の一ぐらい確保するというところがあったんですけれども、非常に危惧されておりました。ここは本当に総務省が頑張っていただいて、財政当局と交渉しながら確保していただいたなというふうに思っています。
　令和七年度以降もしっかりとここを確保していく、そして子供、子育ての政策を充実していく、これは国の政策としても、さらには、それをおやりいただくのは地方でございますので、連携しながらここを充実させていく。大変に大事な課題だと思いますので、大臣、引き続きよろしくお願いを申し上げます。
　続きまして、賃上げ促進の観点から二点ほどお伺いをさせていただきます。
　一点目に、会計年度職員の手当について伺います。
　近年、食料品や燃油代等の物価上昇が長期化する中、この物価上昇を上回る賃上げを実現することは今や政府の最重要課題の一つでございます。そのような状況の中、令和五年人事委員会勧告に伴う給与改定に要する経費の確保や、昨年の地方自治法改正に伴い可能となった会計年度職員の勤勉手当の支給分を令和六年度の地方財政計画において〇・二兆円確保したことは、地方自治体における職員の給与を確実に引き上げるのとともに、社会全体の賃上げを促進するという意味からも大変重要な取組でございます。
　そこで、総務省に伺いますが、昨年の地方自治法改正によって支給可能となった会計年度職員の勤勉手当については、現在どのくらいの自治体において令和六年度からの支給を予定しているのか、ここをお伺いしたいと思います。また、あわせて、この勤勉手当に先行する形で令和二年度から支給されております期末手当につきまして、既に全ての自治体で支給されているものと思いますが、その支給状況についても併せて御答弁を願います。

○小池政府参考人　会計年度任用職員の勤勉手当につきましては、令和五年十二月一日時点において、令和六年度から支給する予定の団体は千六百七十三団体、支給しない予定の団体は百十二団体となっております。
　また、会計年度任用職員の期末手当につきましては、令和五年四月一日時点におきまして、支給している団体は千七百七十七団体、支給していない部門又は職種があると答えた団体は十一団体となってございます。
　総務省としましては、制度の適正な運用について昨年末に改めて助言通知を発出しておりまして、今後とも会計年度任用職員の期末手当及び勤勉手当の支給につきましては、ヒアリングの機会等を活用して適切に対処するよう促してまいりたいと考えております。

○中川（康）委員　ありがとうございました。
　今聞いた限りにおいては、令和六年度から勤勉手当については支給を準備していただいている、こういった印象を持ったわけでございます。さらには、期末手当についてもまだ何らかの形で支給できていないのが十一団体というお話でございました。
　賃上げ促進の観点からも、公務員の皆さんの人事院勧告による給与の引上げ、さらには会計年度職員の皆さんもしっかりと手元に所得が確保できる、これは大事な要素だと思うんですね。全国でどれだけの割合かというところを考えましても、やはり公務員の皆さんの割合というのは大きいと思います。そこをしっかりとボトムアップしていくことによって社会全体の賃上げの促進が図られる、そういった状況があるかと思いますので、引き続き現場を細かく見ていただきながら、助言通知等になるかと思うんですけれども、各地方において勤勉手当、期末手当がしっかりとあまねく支給できるような状況、そして再来年度以降もその財源をしっかりと地方にお渡しできる、こういった体制をおつくりいただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　もう一点、賃上げの促進の観点から、自治体施設管理の委託料についてお伺いをいたします。
　令和六年度の地方財政計画につきましては、自治体施設の光熱費の高騰に対応するのとともに、ごみ収集や学校給食など自治体のサービスや施設管理等の委託料の増加への対応として、今回初めて三百億円を計上しております。
　私は、今回初めて講じられるこの委託料の増額につきましては昨年全国で問題となった学校給食の運営事業者の事業停止の例などからも必要な措置と考えておりますが、これまでの自治体と委託業者との契約はそのほとんどがいわゆる競争入札で決定されていたために、物価高騰や人件費増の中においてもなかなか委託料に反映されない状況が続いていたのではないか、このように感じる一人でございます。また、その結果、委託先で働いている社員の皆様の賃金も上がらない、ないしは最低賃金ぎりぎりという状態が続いていたのではないでしょうか。
　そこで、総務省に伺いますが、各自治体における施設管理などの委託料については、現場において確実な価格転嫁ができているのか、さらには十分な人件費の積算となっているかなど、今後も現場の実態及び契約の状況を見ていくのとともに的確に現場のニーズに対応した額を積算していく必要があると考えますが、いかがでしょうか。総務省のお考えをお伺いします。

○山野政府参考人　施設管理等の委託料の価格転嫁の実態、状況の把握についてのお尋ねですが、最近では、昨年閣議決定されました総合経済対策におきまして、国、地方公共団体等によるサービス等について資材価格の高騰、賃金上昇等の転嫁を進めることとされております。
　総務省としましては、都道府県及び指定都市の資材価格高騰、賃金上昇等を踏まえた契約変更等の対応状況をお聞きしながら適切に対応いただくよう助言通知してきたところでございます。
　また、令和六年度の地財対策を踏まえまして、自治体のサービス、施設管理等の委託料の増加に対しても適切に対応いただくよう助言通知を行っております。
　今後とも、各地方自治体においては、今般の地方財政対策等を踏まえ適切に対応していただくことが重要であると認識しておりまして、引き続き、これらの通知の趣旨を徹底するとともに状況の把握に努めてまいります。

○中川（康）委員　ありがとうございました。
　昨年度は、いわゆる自治体施設の光熱費の高騰ということで七百億円積んでいただいたわけなんですね。本年度は、光熱費の高騰は四百億円、そして委託料の増加で三百億円という、こういった形にしていただいたわけです。
　各自治体施設においていろいろな委託等をしているわけですけれども、委託料は結構、競争入札だったりとか、あと、昨年と同じような流れとかですね、いわゆる人件費の増が全然反映されていない、ないしは、ひどいところになると行財政改革の一端で切られていく、こういった状況もあるわけなんですね。そして、ある団体がもういいとなると、どこでも違うところはあるよみたいな、こんな話にもなる。そうすると、そこで働いている皆さんの賃金が上がっていない、こういった状況があるのではないかなと思っているんです。
　そういった意味においては、今回現場に光を当てて三百億円を計上していただいた、これは私は非常に評価するところであるんですが、これによってしっかりと委託料についても額に反映しているのか、そして、そこで働く社員の給与もしっかりと見られているのか。最賃ぎりぎりというところもいまだにあると思いますので、そういったところも総務省、都道府県を通して目利きをしていただきながら、皆さんが豊かな状況でお仕事ができる、そういった状況をおつくりいただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。要望とさせていただきます。
　続きまして、外形標準課税について一点お伺いをいたします。
　外形標準課税につきましては、昨年の税制大綱の中においても一番議論になった内容の一つではないかなというふうにも思っています。外形標準課税、特に適用対象法人の見直しについてお伺いをいたします。
　この外形標準課税については、これまで、資本金が一億円超であった企業が、財務会計上、単に資本金を資本剰余金に振り替え、意図的に課税逃れを行う減資が大変に大きな問題となっておりました。そこで、今回の改正案では、その減資対策として、資本金一億円超の現行基準は今後も維持したまま、今回新たに、これまで外形標準課税の対象であった法人が今回の改正案の施行日以降に資本金一億円以下で、かつ資本金と資本剰余金の合計額が十億円を超えるものについては新たに外形標準課税の対象とするとされたところでございます。
　私は、今回の改正案は、今後意図的な減資を防ぐという意味でその意義は大きいと考えますが、同時に、今回の改正の本来の目的でありました、既に減資を行い外形標準課税の対象から外れた法人が引き続き対象外であることについては、税の公平性の観点から見ても疑問を感じざるを得ない一人でございます。
　また、今回の改正案は、その施行日が令和七年四月一日を予定しているため、それまでに課税逃れのためのいわゆる駆け込み需要が働くことも十分予想されます。
　そこで、総務省に伺いますが、今回の改正案では、その施行日までの駆け込み需要を防ぐために具体的にどのような措置を講じていくのか、ここはしっかりと対策を講じることが大事かと思いますが、その点、総務省のお考えをお伺いします。

○池田政府参考人　お答えをいたします。
　減資への対応につきましては、納税者、都道府県の双方の準備期間が必要であることなどを踏まえまして令和七年四月一日に施行することとしておりますが、委員御指摘のとおり、法施行前に駆け込みで資本金一億円以下に減資する企業が生じ得ることが想定されますことから、その対策を講じることとしております。
　具体的には、公布日前に外形標準課税の対象であった法人が公布日以降に資本金一億円超から一億円以下に減資した場合でも、資本金と資本剰余金の合計額が十億円を超えるとの新たな補充的な基準に該当すれば外形標準課税の対象とするなどの措置を講ずることとしております。
　これにより、いわゆる駆け込み減資対策にも対応しつつ公平公正な税制を実現してまいります。

○中川（康）委員　ありがとうございました。
　やはり税の公平性というのは非常に大事でありまして、そういった意味においては、これまで既に減資をしたところが対象にならないというのは私は個人的にはどうかなというふうに思っておったんですが、今日それを議論しても仕方ないわけですので、ここは議論しませんが。
　それと一点、当初、税制大綱の協議をしていたときに、令和七年四月一日以降だからそれまでに駆け込み需要をするところがいっぱい出てくるじゃないか、こういった問題点があったわけであります。今日の答弁の中では、施行日以降じゃなくて公布日前にその対象であって、公布日以降に減資したところは基本的には対象とすると。そうすると、今もう既に衆議院で審議していまして、この後参議院で審議し成立すると、成立とともに公布ということになるのではないかなと思いますので、そうすると多くの駆け込みを防ぐことができる、有効な判断をしていただいたのじゃないかなというふうにも思います。
　今後も外形標準課税のあるべき姿について議論を重ねていきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　最後に、新築住宅に係る固定資産税の減額措置についてお伺いをします。私、固定資産税というのは地方の大事な税財源ですのでよく質問をするんですが、今日は新築住宅について聞きます。
　昨年十二月に決定をいたしました与党税制大綱並びに今回の改正案では、今年度末で適用期限を迎える新築住宅に係る固定資産税の減額措置については引き続きその適用期限を二年延長する、このようになりました。
　しかし、この特例は、高度経済成長時、住宅ストックが不足していた昭和三十九年度において住宅建設の促進を目的に法制化されたものであり、人口減少や空き家の増加等が大きな課題となっておる現在においては既にその使命を終えたのではないかとの指摘もあります。私もそう感じておる一人でございます。
　現に、昨年の与党税制大綱では、その検討事項の中に、新築住宅に係る固定資産税の税額の減額措置については、国として推進すべき住宅政策との整合性を確保する観点から、地方税収の安定的な確保を前提に、その在り方について検討すると明記をされております。
　そこで、総務省に伺いますが、この新築住宅に係る固定資産税の減額措置については、これまでのように一律対象とするのではなく、今後は、例えばその対象を環境性能が高い住宅に重点化していくなど、何らかの角度をつけた見直しを行う必要があるのではないかというふうに思いますが、その点について御答弁を願いたいと思います。

○池田政府参考人　お答えをいたします。
　委員御指摘のとおり、新築住宅に係る固定資産税の減額措置、これは、全国的に住宅の絶対量が不足する中、住宅の建設を促進する観点から昭和三十九年に創設され、以来、長年にわたり延長等の措置が講じられてきたものですが、住宅をめぐる社会環境またその課題は大きく変化していると認識しております。
　具体的な見直しの在り方については、委員御指摘のような環境性能の高い住宅への重点化以外にも国として推進すべき住宅政策としては様々な視点が考えられますことから、住宅政策を所管する関係府省とも十分に議論しながら検討を進めてまいりたいと存じます。

○中川（康）委員　ありがとうございました。
　昨年の与党税制大綱で二年延長となったわけですので、二年間は基本的には変わらないわけですけれども、この二年間の中でどう議論していくかということが非常に大事だと思うんですね。
　そういった意味においては、今回検討項目の中にそういった一文が入ったということは私は非常に評価する一人でありますし、今、環境性能が高いのは、ＺＥＢとかＺＥＨとか、そういった住宅があるわけです。ですから、いわゆる政策誘導というか、インセンティブが利くような方向性で税の仕組みもつくっていくこと、あわせて、固定資産税というのは地方にとっては基幹税であり大事な財源ですので、そこをしっかりと議論を深めた上で、政策誘導ができるような税制措置、これが大事だと思うんですね。
　先ほども答弁がありましたけれども、これは総務省だけで決める話ではございません、国交省も大きく絡んでまいりますし、ないしは環境省、こういったところも絡んでくるかと思います。関係省庁がしっかりと議論を重ねながら、二年後の税制措置においてどうしていくかという問題だと思うんですが、そこに向かって議論を重ねていく、また、私どももそこに向かって議論を重ねてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　以上申し上げまして、公明党を代表いたしましての質問とさせていただきます。大変にありがとうございました。

○古屋委員長　次に、岡本あき子さん。

○岡本（あ）委員　立憲民主党・無所属の岡本あき子でございます。
　質問の機会をいただいて、ありがとうございます。
　私からは、地方税、地方交付税、それの基となる地方財政計画に関連して質疑をさせていただきます。
　地方財政計画上、大きな項目として、今回、所得税、地方税の減税、こども子育て費の創設がございます。まず、所得税及び地方税減税について伺いたいと思います。
　先日の質疑で、同僚の道下委員から資料請求がありました。地方税については今年の六月分は徴収せず、七月から来年の五月までの間、十一か月で割って徴収するというやり方が採用されています、七月以降。実は六月はゼロだけれども七月以降は割高になっちゃう、そういう人がいるんじゃないかという指摘がありましたが、どのくらいいるか、把握はされていますでしょうか。

○池田政府参考人　お答えをいたします。
　給与所得者につきまして、世帯構成や各種控除の状況によりますが、七月以降の各月の徴収額が定額減税を行わない場合の各月の徴収額を超える場合があるとは承知しておりますが、実際はそれぞれの納税義務者ごとに例えば医療費控除でありますとか住宅ローン控除とか様々な控除が存在いたしますため、具体的な人数をお示しすることは困難でございますので、御理解賜りたいと存じます。

○岡本（あ）委員　御理解賜りたいと言われても、やはり痛税感が残る方が現実に存在するというのは非常に、この趣旨からすると残念なことだと言わざるを得ません。
　控除できる部分が少ない人ほど対象になる可能性があります。特に、現役で、しかも扶養家族が少ない、独身で頑張っていらっしゃる方、あるいは子供がいない方など、ちょっと失礼ながら、なかなか控除できるものがない人ほど対象になる可能性があります。
　理事会に提出された資料によると、引けるだけ引いていって、残りは例年どおり引くこともできるんじゃないか、それはベンダーさんとかを含めるとなかなか、前にもやったことがあるやり方だから前のとおりという説明だったというのが資料の中に書かれておりました。ただ、今申し上げたとおり、減税の効果を享受することが目的なはずであって、システム改修や、前例がそうだからという理由では、痛税感が大きくなるとしたら、減税目的としては真逆なのではないかと指摘をさせていただきます。
　これと併せて是非大臣に伺いたいんですが、そもそも地方税が所得税減税につき合う必要はあるんでしょうかというものです。
　確かに、所得税が非課税で地方税だけでもということも今までありましたけれども、今申し上げたとおり、逆に痛税感が発生する人がいる、自治体のシステム改修、制度設計にコストがかかる、自治体の職員の負担も非常に大きいです。国民の関心も、地方税が安くなるよねという話題は余り聞かず、所得税減税という言葉ばかり飛び交っていることを考えると、地方税の減税への期待自体が薄いと思えます。
　総務大臣としては、地方税がつき合う必要があるのか、地方税の減税のやり方というところも含めて御答弁いただけると助かります。

○松本国務大臣　今般の定額減税は、コロナ禍や、デフレの後に物価高騰がやってきたという大変厳しい状況の中で、所得の上昇をより強く実感していただくことを目指して減税という方法が取られたと理解しているところでございます。個人住民税のみを負担されている方もいらっしゃることから、減税の効果を広くお届けするため、住民税においても減税を行うこととしたと理解しております。
　申しましたように、今回の減税はデフレマインドの払拭につなげることを目的としたものでありますが、在り方、方法等について、既に当委員会でも御答弁も申し上げてきているように、方法としては、自治体や事業者の負担にも配慮した制度設計としたところでございまして、是非、年額を通して減税になっているということ、御通知も申し上げる中でございますが、その点に御理解いただくようにお願いをしたいと思っております。

○岡本（あ）委員　立憲民主党も、やはり減税よりも給付の方が現実的じゃないかということは再三指摘をさせていただきました。過去にも一九八九年とか、二年連続で減税をした過去があると思うんですが、あのとき二年連続で減税があったよねということ自体、覚えている方は少ないんじゃないかと思います。
　地方自治体の負担はやはり大きいです。少なくとも二種類の税に触る、しかも地方税に触るとしたら、全国の自治体でシステム改修、データのチェック、加えて事業者、給与計算にも関わりますので、民間事業者の給与担当の方も、社員の給与から所得税、地方税の源泉徴収を計算して、一人一人の給与明細を作らなければならない、しかも、毎年ですが、今年四月から六月は健康保険料の負担額の算出の計算もしなければならない、給与担当者の事務負担も、民間の事業所、特に中小零細企業の事業者も負担が大きいです。
　本来は、やはり減税ではなく、国からの給付でやるべきだと考えます。残念ながら防衛増税に始まった増税隠しのための減税ではないかと、立憲民主党としては再三言わせていただいております。やはり給付の方がかかるコストが、マイナンバーカード、次の給付のためには口座をひもづけすると便利ですよとあれだけ言って、カードの普及あるいは口座ひもづけとかも奨励した政府の一貫性を考えると、非常にこれはアンマッチングだと思います。
　改めて、総務大臣、減税ではなく給付の方が本来だったら効率的かつ効果的ではないかと思いますが、いかがでしょうか。

○松本国務大臣　申し上げましたように、減税という方法を取ることで所得の上昇をより強く実感していただくことが大切だということで判断させていただいたというふうに理解いたしているところでございます。減税という方法、分かりやすい方法ではないかと。デフレマインドの払拭にもつなげていきたいと思っているところでございます。
　その中で、事業者や自治体の御負担ということについても御指摘がありました。
　先ほども御答弁申し上げましたように、事務に携わる方々の負担にも配慮した制度設計とさせていただいたところが、今回、十一か月でならす方法を取らせていただいたものでもあり、繰り返しになりますが、年額で減税となっていることを是非この場をおかりしてお伝えさせていただきたいと思っております。

○岡本（あ）委員　私からすると、やはり給付の方が現実的、効率的、効果的ではないかということは重ねて指摘をさせていただきます。
　続きまして、こども子育て費について伺わせていただきます。
　今回の通常国会の冒頭、岸田総理の所信表明演説の中で、子供一人当たりの関係支出は対ＧＤＰ比において、今回の三・六兆円の加速化プランで増額をするとスウェーデン並みになりますと、非常に声高におっしゃいました。一人当たり家族関係支出がスウェーデン並みになるというのは本当でしょうか。こども家庭庁、お答えください。

○古賀大臣政務官　岡本委員の御質問にお答えをいたします。
　今先生がおっしゃった子供一人当たりの家族関係支出の対ＧＤＰ比についてでございますけれども、これは、我が国の加速化プランを実施していけば二〇一九年度の国際比較においての一六％というレベルになるということでございまして、欧米のスウェーデンなどトップクラスに比肩する、こういった状況になるということを見込んでおります。
　以上です。

○岡本（あ）委員　済みません、古賀政務官、少しやり取りさせていただければと思います。
　そうすると、資料一を御覧ください、スウェーデンが一五・四％、日本は一一％が加速化プラン実施後に一六％になるということなんですね。一六％になれば満足ということなんでしょうか。この点もお答えください。

○古賀大臣政務官　我々が目指しているのは、あくまでも少子化対策、我が国の将来を考えての少子化対策を実効あらしめるということで取り組んでおりますので、あくまで国際比較は一つの参考でございますが、我が国が子供、子育て予算にどれだけ注力しているかという参考資料としてはこういった指標も有効ではないか、こういうふうに考えております。

○岡本（あ）委員　重ねて伺いますが、この指標は今まで国際比較で使われたことはありますか。御当局の方でも結構なんですが。この指標を暦年で、例えば資料一に参考とありますよね、スウェーデンが三・四％、日本が今現在一・七％、加速化プランで二・四％、これは家族関係支出の対ＧＤＰ比なんですが、上の指標を国際比較として今まで政府で使われたということはございますでしょうか。担当の方で結構です。

○熊木政府参考人　御説明申し上げます。
　先生御指摘のとおり、資料一の下側の図につきまして、家族関係社会支出というのがございます。これにつきましては、国際的に使用されている指標であるというふうに認識をしてございます。
　これにつきまして、この度は人口の構成による影響というものを考えた方がいいだろうということでございまして、子供一人当たりでどうなのかということを見ましたのが上の側の一六％という指標でございます。
　したがいまして、これは国際的に使用されているものを分かりやすくお示ししたというものでございます。分かりやすく、今回の加速化プランでどうなるのかということをお示ししたということでございます。

○岡本（あ）委員　今まで例えば暦年とかでこの数値を使って国際比較したことがありますかという質問をさせていただきました。
　レクのときにやり取りをさせていただいたら、この計算式はこども家庭庁が、今回なのか去年なのか分かりませんが、ちょっと初めて使ったかのような印象を受けたものですから、過去にも国際比較としてこの数値でスウェーデンとどうだったのか、あるいはフランスとかの出生率を頑張っている諸外国と比べてどうだったのかというのを比較された実績があるのか、この点、もう一度お答えください。

○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　今回お示ししている比較の仕方ということは、これまで特にお示ししたことはなくて、今回初めて使わせていただいたというものでございます。