中川康洋の発言 （総務委員会）

○中川（康）委員　ありがとうございました。
　今聞いた限りにおいては、令和六年度から勤勉手当については支給を準備していただいている、こういった印象を持ったわけでございます。さらには、期末手当についてもまだ何らかの形で支給できていないのが十一団体というお話でございました。
　賃上げ促進の観点からも、公務員の皆さんの人事院勧告による給与の引上げ、さらには会計年度職員の皆さんもしっかりと手元に所得が確保できる、これは大事な要素だと思うんですね。全国でどれだけの割合かというところを考えましても、やはり公務員の皆さんの割合というのは大きいと思います。そこをしっかりとボトムアップしていくことによって社会全体の賃上げの促進が図られる、そういった状況があるかと思いますので、引き続き現場を細かく見ていただきながら、助言通知等になるかと思うんですけれども、各地方において勤勉手当、期末手当がしっかりとあまねく支給できるような状況、そして再来年度以降もその財源をしっかりと地方にお渡しできる、こういった体制をおつくりいただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　もう一点、賃上げの促進の観点から、自治体施設管理の委託料についてお伺いをいたします。
　令和六年度の地方財政計画につきましては、自治体施設の光熱費の高騰に対応するのとともに、ごみ収集や学校給食など自治体のサービスや施設管理等の委託料の増加への対応として、今回初めて三百億円を計上しております。
　私は、今回初めて講じられるこの委託料の増額につきましては昨年全国で問題となった学校給食の運営事業者の事業停止の例などからも必要な措置と考えておりますが、これまでの自治体と委託業者との契約はそのほとんどがいわゆる競争入札で決定されていたために、物価高騰や人件費増の中においてもなかなか委託料に反映されない状況が続いていたのではないか、このように感じる一人でございます。また、その結果、委託先で働いている社員の皆様の賃金も上がらない、ないしは最低賃金ぎりぎりという状態が続いていたのではないでしょうか。
　そこで、総務省に伺いますが、各自治体における施設管理などの委託料については、現場において確実な価格転嫁ができているのか、さらには十分な人件費の積算となっているかなど、今後も現場の実態及び契約の状況を見ていくのとともに的確に現場のニーズに対応した額を積算していく必要があると考えますが、いかがでしょうか。総務省のお考えをお伺いします。