中川康洋の発言 （総務委員会）

○中川（康）委員　ありがとうございました。
　昨年度は、いわゆる自治体施設の光熱費の高騰ということで七百億円積んでいただいたわけなんですね。本年度は、光熱費の高騰は四百億円、そして委託料の増加で三百億円という、こういった形にしていただいたわけです。
　各自治体施設においていろいろな委託等をしているわけですけれども、委託料は結構、競争入札だったりとか、あと、昨年と同じような流れとかですね、いわゆる人件費の増が全然反映されていない、ないしは、ひどいところになると行財政改革の一端で切られていく、こういった状況もあるわけなんですね。そして、ある団体がもういいとなると、どこでも違うところはあるよみたいな、こんな話にもなる。そうすると、そこで働いている皆さんの賃金が上がっていない、こういった状況があるのではないかなと思っているんです。
　そういった意味においては、今回現場に光を当てて三百億円を計上していただいた、これは私は非常に評価するところであるんですが、これによってしっかりと委託料についても額に反映しているのか、そして、そこで働く社員の給与もしっかりと見られているのか。最賃ぎりぎりというところもいまだにあると思いますので、そういったところも総務省、都道府県を通して目利きをしていただきながら、皆さんが豊かな状況でお仕事ができる、そういった状況をおつくりいただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。要望とさせていただきます。
　続きまして、外形標準課税について一点お伺いをいたします。
　外形標準課税につきましては、昨年の税制大綱の中においても一番議論になった内容の一つではないかなというふうにも思っています。外形標準課税、特に適用対象法人の見直しについてお伺いをいたします。
　この外形標準課税については、これまで、資本金が一億円超であった企業が、財務会計上、単に資本金を資本剰余金に振り替え、意図的に課税逃れを行う減資が大変に大きな問題となっておりました。そこで、今回の改正案では、その減資対策として、資本金一億円超の現行基準は今後も維持したまま、今回新たに、これまで外形標準課税の対象であった法人が今回の改正案の施行日以降に資本金一億円以下で、かつ資本金と資本剰余金の合計額が十億円を超えるものについては新たに外形標準課税の対象とするとされたところでございます。
　私は、今回の改正案は、今後意図的な減資を防ぐという意味でその意義は大きいと考えますが、同時に、今回の改正の本来の目的でありました、既に減資を行い外形標準課税の対象から外れた法人が引き続き対象外であることについては、税の公平性の観点から見ても疑問を感じざるを得ない一人でございます。
　また、今回の改正案は、その施行日が令和七年四月一日を予定しているため、それまでに課税逃れのためのいわゆる駆け込み需要が働くことも十分予想されます。
　そこで、総務省に伺いますが、今回の改正案では、その施行日までの駆け込み需要を防ぐために具体的にどのような措置を講じていくのか、ここはしっかりと対策を講じることが大事かと思いますが、その点、総務省のお考えをお伺いします。