中川康洋の発言 （総務委員会）

○中川（康）委員　ありがとうございました。
　やはり税の公平性というのは非常に大事でありまして、そういった意味においては、これまで既に減資をしたところが対象にならないというのは私は個人的にはどうかなというふうに思っておったんですが、今日それを議論しても仕方ないわけですので、ここは議論しませんが。
　それと一点、当初、税制大綱の協議をしていたときに、令和七年四月一日以降だからそれまでに駆け込み需要をするところがいっぱい出てくるじゃないか、こういった問題点があったわけであります。今日の答弁の中では、施行日以降じゃなくて公布日前にその対象であって、公布日以降に減資したところは基本的には対象とすると。そうすると、今もう既に衆議院で審議していまして、この後参議院で審議し成立すると、成立とともに公布ということになるのではないかなと思いますので、そうすると多くの駆け込みを防ぐことができる、有効な判断をしていただいたのじゃないかなというふうにも思います。
　今後も外形標準課税のあるべき姿について議論を重ねていきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　最後に、新築住宅に係る固定資産税の減額措置についてお伺いをします。私、固定資産税というのは地方の大事な税財源ですのでよく質問をするんですが、今日は新築住宅について聞きます。
　昨年十二月に決定をいたしました与党税制大綱並びに今回の改正案では、今年度末で適用期限を迎える新築住宅に係る固定資産税の減額措置については引き続きその適用期限を二年延長する、このようになりました。
　しかし、この特例は、高度経済成長時、住宅ストックが不足していた昭和三十九年度において住宅建設の促進を目的に法制化されたものであり、人口減少や空き家の増加等が大きな課題となっておる現在においては既にその使命を終えたのではないかとの指摘もあります。私もそう感じておる一人でございます。
　現に、昨年の与党税制大綱では、その検討事項の中に、新築住宅に係る固定資産税の税額の減額措置については、国として推進すべき住宅政策との整合性を確保する観点から、地方税収の安定的な確保を前提に、その在り方について検討すると明記をされております。
　そこで、総務省に伺いますが、この新築住宅に係る固定資産税の減額措置については、これまでのように一律対象とするのではなく、今後は、例えばその対象を環境性能が高い住宅に重点化していくなど、何らかの角度をつけた見直しを行う必要があるのではないかというふうに思いますが、その点について御答弁を願いたいと思います。