岡本あき子の発言 （総務委員会）

○岡本（あ）委員　御理解賜りたいと言われても、やはり痛税感が残る方が現実に存在するというのは非常に、この趣旨からすると残念なことだと言わざるを得ません。
　控除できる部分が少ない人ほど対象になる可能性があります。特に、現役で、しかも扶養家族が少ない、独身で頑張っていらっしゃる方、あるいは子供がいない方など、ちょっと失礼ながら、なかなか控除できるものがない人ほど対象になる可能性があります。
　理事会に提出された資料によると、引けるだけ引いていって、残りは例年どおり引くこともできるんじゃないか、それはベンダーさんとかを含めるとなかなか、前にもやったことがあるやり方だから前のとおりという説明だったというのが資料の中に書かれておりました。ただ、今申し上げたとおり、減税の効果を享受することが目的なはずであって、システム改修や、前例がそうだからという理由では、痛税感が大きくなるとしたら、減税目的としては真逆なのではないかと指摘をさせていただきます。
　これと併せて是非大臣に伺いたいんですが、そもそも地方税が所得税減税につき合う必要はあるんでしょうかというものです。
　確かに、所得税が非課税で地方税だけでもということも今までありましたけれども、今申し上げたとおり、逆に痛税感が発生する人がいる、自治体のシステム改修、制度設計にコストがかかる、自治体の職員の負担も非常に大きいです。国民の関心も、地方税が安くなるよねという話題は余り聞かず、所得税減税という言葉ばかり飛び交っていることを考えると、地方税の減税への期待自体が薄いと思えます。
　総務大臣としては、地方税がつき合う必要があるのか、地方税の減税のやり方というところも含めて御答弁いただけると助かります。