岡本あき子の発言 （総務委員会）

○岡本（あ）委員　立憲民主党も、やはり減税よりも給付の方が現実的じゃないかということは再三指摘をさせていただきました。過去にも一九八九年とか、二年連続で減税をした過去があると思うんですが、あのとき二年連続で減税があったよねということ自体、覚えている方は少ないんじゃないかと思います。
　地方自治体の負担はやはり大きいです。少なくとも二種類の税に触る、しかも地方税に触るとしたら、全国の自治体でシステム改修、データのチェック、加えて事業者、給与計算にも関わりますので、民間事業者の給与担当の方も、社員の給与から所得税、地方税の源泉徴収を計算して、一人一人の給与明細を作らなければならない、しかも、毎年ですが、今年四月から六月は健康保険料の負担額の算出の計算もしなければならない、給与担当者の事務負担も、民間の事業所、特に中小零細企業の事業者も負担が大きいです。
　本来は、やはり減税ではなく、国からの給付でやるべきだと考えます。残念ながら防衛増税に始まった増税隠しのための減税ではないかと、立憲民主党としては再三言わせていただいております。やはり給付の方がかかるコストが、マイナンバーカード、次の給付のためには口座をひもづけすると便利ですよとあれだけ言って、カードの普及あるいは口座ひもづけとかも奨励した政府の一貫性を考えると、非常にこれはアンマッチングだと思います。
　改めて、総務大臣、減税ではなく給付の方が本来だったら効率的かつ効果的ではないかと思いますが、いかがでしょうか。