西岡秀子の発言 （総務委員会）

○西岡委員　個人の自由な意思を尊重する、大変重要なことだと思っております。出生率については、そういうことも含めて、あえて目標設定値にはされていないということでございます。
　先般、二〇二三年の出生率が発表されたわけでございますけれども、前年に比べて四万人以上減少になっておりまして、七十二万六千人ということでございまして、昨年も大変ショッキングな数字であったわけでございますけれども、今年も五・八％減少しているという状況もございます。
　その中で、今回、異次元の少子化対策ということで岸田総理が様々な施策を講じられているわけでございますけれども、こども・子育て支援金制度でございます。総理は実質負担ゼロという御説明に終始をされているわけですけれども、なかなか国民の理解としては、実質負担ゼロということについては理解が全く広がっていない中で、逆に負担増という認識が広まっているのが状況だというふうに思います。
　一人当たり五百円の政府の試算というものがございますけれども、働く方々にとっては、協会けんぽであったり組合健保であったり、加入しているところによって負担が変わるということもございまして、逆に現役世代の負担が増える結果となるのではないかという指摘もございます。
　こども未来戦略の基本理念、一つは、若い世代の所得増、また、社会全体の構造、意識の変革、全ての子供、子育て世帯を切れ目なく支援するという三つの理念が掲げられているわけでございますけれども、若い世代の所得を増やすということについて大変逆行するような側面があるのではないかというふうに思います。そもそも、支援金というものを医療保険料に上乗せするということについての合理的な理由があるのかどうか、このことについてお尋ねをさせていただきます。