本田太郎の発言 （総務委員会）

○本田委員　よく分かりました、ありがとうございます。周知期間をしっかり取っていただく。
　我々政治家もたくさん郵便物を出しますので、非常に影響が大きいわけであります。私たちのことはさておき、世の中の皆様にとって非常に重要な郵便料金でありますので、周知期間を徹底して取っていただいて、料金の値上げということに理解を得ていく必要があるかと思います。どうぞよろしくお願いします。
　次の質問に入ります。次は、ふるさと納税制度についてお尋ねをしたいと思います。
　ふるさと納税につきましては、今非常に多くの方がふるさと納税をされて、それぞれ、返礼品目的なのか、各地域のふるさと、若しくはふるさとじゃない地域もあるかもしれませんが、そういったところを応援していこうということで大変盛んに行われているわけでございます。そういったふるさと納税制度でございますけれども、本質的なところで申し上げると、様々な批判がないわけでもないということです。
　過度な自治体間の競争が行われて、ある意味ではげたを履かせたような返礼品ビジネスが行われて、いい面でいくと、これが返礼品ビジネスとなって地域経済の活性化を促すという側面もありますけれども、やはり行き過ぎた自治体間競争になっているんじゃないかというような批判もございますし、高額納税者ほど結果的に優遇を受けられるということになってしまっているのではないかという批判もございます。
　また、租税の根本的な原理から考えると、納税者が納税先の自治体を選べるということになりますので、それぞれの納税者が自分の居住する自治体からいわば利益をいただいているからそこに納税するんだという応益原則に反するというような考え方もございます。更に言うと、自治体はそもそも徴税権を持っているわけでございますけれども、納税者がどこに納税をするのか選べるということになりますと、その自治体の徴税権を害しているんじゃないかというような批判もございます。
　こういった様々な批判があるわけですけれども、現実の社会の中ではこのふるさと納税制度というのが極めて広く浸透しており、大きなある意味でビジネスにもなっているというところでありますので、こういった疑問や批判に対してどういった対応だとか考え方をされているのか、この点についてお尋ねをしたいと思います。よろしくお願いします。