総務委員会

令和六年四月二日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　古屋　範子君
　　　理事　斎藤　洋明君　理事　田所　嘉徳君
　　　理事　田中　良生君　理事　本田　太郎君
　　　理事　湯原　俊二君　理事　吉川　　元君
　　　理事　中司　　宏君　理事　中川　康洋君
　　　　　　畦元　将吾君　　　　井原　　巧君
　　　　　　石田　真敏君　　　　尾身　朝子君
　　　　　　金子　俊平君　　　　金子　恭之君
　　　　　　川崎ひでと君　　　　国光あやの君
　　　　　　坂井　　学君　　　　田畑　裕明君
　　　　　　寺田　　稔君　　　　中川　貴元君
　　　　　　西田　昭二君　　　　西野　太亮君
　　　　　　根本　幸典君　　　　長谷川淳二君
　　　　　　鳩山　二郎君　　　　古川　直季君
　　　　　　保岡　宏武君　　　　柳本　　顕君
　　　　　　おおつき紅葉君　　　　岡本あき子君
　　　　　　福田　昭夫君　　　　藤岡　隆雄君
　　　　　　道下　大樹君　　　　屋良　朝博君
　　　　　　阿部　　司君　　　　中嶋　秀樹君
　　　　　　吉田とも代君　　　　平林　　晃君
　　　　　　宮本　岳志君　　　　西岡　秀子君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　松本　剛明君
　　　総務副大臣　　　　　　　　渡辺　孝一君
　　　総務大臣政務官　　　　　　西田　昭二君
　　　総務大臣政務官　　　　　　長谷川淳二君
　　　財務大臣政務官　　　　　　瀬戸　隆一君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　鈴木　信也君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　小八木大成君
　　　政府参考人
　　　（消費者庁審議官）　　　　植田　広信君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　　　藤野　　克君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　　　湯本　博信君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房地域力創造審議官）　　　　　　　　山越　伸子君
　　　政府参考人
　　　（総務省行政評価局長）　　菅原　　希君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局長）　　山野　　謙君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局公務員部長）　　　　　　　　　　小池　信之君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　　　　　　　　　　笠置　隆範君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治財政局長）　　大沢　　博君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治税務局長）　　池田　達雄君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報流通行政局長）　　　　　　　　　　　　小笠原陽一君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報流通行政局郵政行政部長）　　　　　　　玉田　康人君
　　　政府参考人
　　　（消防庁次長）　　　　　　五味　裕一君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　松井　信憲君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　小宮　敦史君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　斎須　朋之君
　　　政府参考人
　　　（林野庁次長）　　　　　　小坂善太郎君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官）　　　　　　　　　山田　　仁君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　井上　博雄君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　山本　和徳君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　平田　　研君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　筒井　智紀君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局次長）　岸川　仁和君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官）　　　　　　　　　　　神谷　洋一君
　　　参考人
　　　（日本郵政株式会社常務執行役）　　　　　　　　　　市倉　　昇君
　　　総務委員会専門員　　　　　阿部　哲也君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　葉梨　康弘君　　　　　畦元　将吾君
　　鳩山　二郎君　　　　　柳本　　顕君
　　奥野総一郎君　　　　　屋良　朝博君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　畦元　将吾君　　　　　金子　俊平君
　　柳本　　顕君　　　　　鳩山　二郎君
　　屋良　朝博君　　　　　奥野総一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子　俊平君　　　　　葉梨　康弘君
同日
　理事中司宏君三月二十一日委員辞任につき、その補欠として中司宏君が理事に当選した。
　　　　―――――――――――――
四月一日
　日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第三三号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第三三号）
　行政の基本的制度及び運営並びに恩給、地方自治及び地方税財政、情報通信及び電波、郵政事業並びに消防に関する件
　　　　　――――◇―――――

○古屋委員長　これより会議を開きます。
　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○古屋委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に中司宏さんを指名いたします。
　　　　　――――◇―――――

○古屋委員長　行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、参考人として日本郵政株式会社常務執行役市倉昇さんの出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○古屋委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官鈴木信也さん、内閣府大臣官房審議官小八木大成さん、消費者庁審議官植田広信さん、総務省大臣官房総括審議官藤野克さん、大臣官房総括審議官湯本博信さん、大臣官房地域力創造審議官山越伸子さん、行政評価局長菅原希さん、自治行政局長山野謙さん、自治行政局公務員部長小池信之さん、自治行政局選挙部長笠置隆範さん、自治財政局長大沢博さん、自治税務局長池田達雄さん、情報流通行政局長小笠原陽一さん、情報流通行政局郵政行政部長玉田康人さん、消防庁次長五味裕一さん、法務省大臣官房審議官松井信憲さん、財務省大臣官房審議官小宮敦史さん、厚生労働省大臣官房審議官斎須朋之さん、林野庁次長小坂善太郎さん、資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官山田仁さん、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長井上博雄さん、中小企業庁事業環境部長山本和徳さん、国土交通省大臣官房総括審議官平田研さん、国土交通省大臣官房審議官筒井智紀さん、国土交通省道路局次長岸川仁和さん及び環境省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官神谷洋一さんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○古屋委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○古屋委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。本田太郎さん。

○本田委員　おはようございます。自由民主党の本田太郎です。
　時間も限られておりますので、早速質問に入らせていただきます。よろしくお願いいたします。
　四月一日から、働き方改革の第二弾がといいますか、動き出しました。それとの関係で、郵便事業への影響についてお尋ねをしたいと思います。
　四月一日からの働き方改革関連法に基づく時間外労働の上限規制は、自動車運転は年九百六十時間以下ということで、規制が拡大をしたわけでございます。物流分野に大きな影響が生じるものと推測をされます。特に、物流分野では具体的な対策を取らないと令和六年度で輸送能力が一四％不足するというデータもございます。このような影響が想定されるわけですけれども、郵便事業におかれましてはこれに対してどのような対策を用意されているのか、この点につきまして具体的に御教示いただければと思います。よろしくお願いします。

○市倉参考人　お答えいたします。
　昨日、四月一日から適用されました改善基準告示の改正を踏まえまして、日本郵便におきましては、長距離トラック運送便を分割し中継輸送に切り替えるといった対策を行っております。その結果、一部区間におきましてはサービスレベルの変更が必要となりまして、先般一月三十日にゆうパック及び速達郵便物のお届け日数の見直しについて公表をしたところでございます。
　また、トラックドライバーの働きやすい環境整備を行いつつ、ヤマトグループ様、また佐川急便様との協業によりまして共同配送を推進し業務効率を高める努力に加えまして、貨客混載の推進、また路線バス、鉄道、フェリー等を活用したモーダルシフトを進めることも重要と考えておりまして、引き続き取り組んでまいります。

○本田委員　答弁ありがとうございます。今おっしゃられたように様々な工夫をして、働き方改革により事業に悪い影響が及ばないように努力されているということが分かりました。
　聞くところによりますと、郵便事業のみならず、全然違う業界の民間企業におかれましてもライバル企業同士が輸送分野では提携をしたり、異業種、全然関係のない業種間でも物流の部分では協力をし合うというようなことで、物流の合理化をどんどん進めていらっしゃるというふうに聞いております。今後ますます人手不足が叫ばれる中で合理化が求められると思いますので、その点につきましては御努力を続けていただければと存じますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　続きまして、次は、封書やはがきの郵便料金が上がるということが話題になっておりますので、その点につきましてお尋ねをしたいと思います。
　具体的に言いますと、二十五グラム以下の定形郵便物は八十四円から百十円に、五十グラム以下の封書も九十四円から百十円にということで統一価格にしよう、はがきにつきましては六十三円を八十五円にということで、大幅な郵便料金の値上げがなされるということで話題になっております。
　郵便物数で見てみますと、ピーク時の二〇〇一年度は二百六十二億通、それが二〇二二年度には百四十四億通、四五％も減少をしているわけでございます。そして、二〇二二年度の営業利益は民営化後初めて二百十一億円の赤字となったと聞いております。更に見ていくと、郵便物数は二〇二八年度に、予測ですけれども百十五億通となって、値上げによって二〇二五年度に黒字化をしたとしても、二〇二六年度以降はまた赤字になるのではないかということが懸念されているということでございます。
　こういった大変厳しい状況の中で値上げということになったのだと思いますけれども、二十五グラム以下の定形郵便物につきましては省令の改正が必要ということでございますので、具体的に、二十五グラム以下の定形郵便物の上限料金の見直しということにつきまして、今後の具体的な手続についてお尋ねをいたします。

○玉田政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のように、現在、総務省におきまして、二十五グラム以下の定形郵便物の料金の上限額を定める総務省令の改正の手続を進めてございます。
　この点につきまして、令和五年十二月十八日に総務省から情報通信行政・郵政行政審議会に対し、現在八十四円と定めております料金の上限額を百十円に改正する省令案を諮問いたしました。
　その後、令和五年十二月十九日から令和六年一月二十二日までの間、パブリックコメントを行い、令和六年三月七日の同審議会におきまして、諮問のとおり改正することが適当であるとの答申をいただいたところでございます。
　現在、消費者委員会におきまして御議論をいただいておりまして、その後、物価問題に関する関係閣僚会議などの手続を経ました上で、総務省令が公布、施行されることとなります。

○本田委員　御説明ありがとうございました。慎重な手続を経て省令の改正が行われるということがよく分かりました。
　我々消費者としては、具体的にいつから、消費者の手元ではといいますか、実際に値上げはいつから行われるのかということが大変気にはなるわけでございますので、その点についても御答弁いただけますでしょうか。

○玉田政府参考人　お答え申し上げます。
　今申し上げましたとおり、二十五グラム以下の定形郵便物の料金の上限額を定めます総務省令の改正につきましては、現在、消費者委員会にて御議論いただいており、その後、物価問題に関する関係閣僚会議などの手続を経た上で総務省令が公布、施行されることとなりますが、順調に手続が進捗した場合には本年六月頃の公布、施行を想定してございます。
　なお、その後、日本郵便におきまして、実際の料金の届出を行い、利用者への周知期間を経た上で料金の改定が行われるものと考えております。

○本田委員　ありがとうございます。
　そうすると、通告していないわけですけれども、メディア等々では何か十月頃というようなことも出ておりますけれども、必ずしも十月というわけではないという理解でよろしいんでしょうか。

○玉田政府参考人　お答え申し上げます。
　今ほど申し上げましたように、順調にまいりますと六月頃の公布、施行の後、日本郵便におきまして料金の届出それから利用者への周知期間ということを経た上での改定ということになりますので、日本郵便さんの対応に委ねられているということになります。

○本田委員　よく分かりました、ありがとうございます。周知期間をしっかり取っていただく。
　我々政治家もたくさん郵便物を出しますので、非常に影響が大きいわけであります。私たちのことはさておき、世の中の皆様にとって非常に重要な郵便料金でありますので、周知期間を徹底して取っていただいて、料金の値上げということに理解を得ていく必要があるかと思います。どうぞよろしくお願いします。
　次の質問に入ります。次は、ふるさと納税制度についてお尋ねをしたいと思います。
　ふるさと納税につきましては、今非常に多くの方がふるさと納税をされて、それぞれ、返礼品目的なのか、各地域のふるさと、若しくはふるさとじゃない地域もあるかもしれませんが、そういったところを応援していこうということで大変盛んに行われているわけでございます。そういったふるさと納税制度でございますけれども、本質的なところで申し上げると、様々な批判がないわけでもないということです。
　過度な自治体間の競争が行われて、ある意味ではげたを履かせたような返礼品ビジネスが行われて、いい面でいくと、これが返礼品ビジネスとなって地域経済の活性化を促すという側面もありますけれども、やはり行き過ぎた自治体間競争になっているんじゃないかというような批判もございますし、高額納税者ほど結果的に優遇を受けられるということになってしまっているのではないかという批判もございます。
　また、租税の根本的な原理から考えると、納税者が納税先の自治体を選べるということになりますので、それぞれの納税者が自分の居住する自治体からいわば利益をいただいているからそこに納税するんだという応益原則に反するというような考え方もございます。更に言うと、自治体はそもそも徴税権を持っているわけでございますけれども、納税者がどこに納税をするのか選べるということになりますと、その自治体の徴税権を害しているんじゃないかというような批判もございます。
　こういった様々な批判があるわけですけれども、現実の社会の中ではこのふるさと納税制度というのが極めて広く浸透しており、大きなある意味でビジネスにもなっているというところでありますので、こういった疑問や批判に対してどういった対応だとか考え方をされているのか、この点についてお尋ねをしたいと思います。よろしくお願いします。

○池田政府参考人　お答えをいたします。
　議員御承知のとおり、ふるさと納税制度というものは、ふるさとやお世話になった地方団体への感謝の気持ちを伝え、税の使い道を自分の意思で決めることを可能とするものとして、寄附金税制を活用して創設された制度でございます。
　この制度を活用して寄せられた寄附金ですが、子育て支援でありますとか、現在の能登半島地震など災害時の被災者支援、こういった様々な地域課題の解決のために活用されております。
　また、返礼品として地場産品を提供することで、雇用の創出や地域経済の活性化にもつながっているものと考えております。
　いただいた御批判でございますが、制度が普及する過程で過度な返礼品競争が行われたことなどを背景といたしまして、令和元年度に対象となる地方団体を国が指定する制度を導入いたしまして、募集に要する費用を寄附金総額の五割以下とすること、返礼品については返礼割合を三割以下かつ地場産品に限ることなどの基準を定めたところでございまして、昨年も、この募集経費五割以下基準を始めといたしまして、指定基準の運用を厳格化する改正を行ったところでございます。
　また、委員から御指摘がございました高額納税者や応益原則等との関係につきましては、ふるさと納税における特例的な控除額は個人住民税所得割の額の二割を上限としておりまして、個人住民税の大半は住所地団体に残る仕組みとなっております。
　ふるさと納税については、今後とも、各地方団体の募集の態様でありますとか返礼品の提供状況等を踏まえまして、必要に応じ基準の見直しや明確化等を検討いたしまして制度が適正に運用されるよう努めてまいりたい、このように考えております。

○本田委員　ありがとうございました。
　ふるさと納税制度、様々な意見があるところでございますので、その点を今後もまた注視しながら適正な運用といいますかを進めていただきたいと思います。
　ありがとうございました。終わります。

○古屋委員長　次に、中川康洋さん。

○中川（康）委員　おはようございます。公明党の中川康洋でございます。
　今日も、一般質疑の機会をいただきまして、本当にありがとうございます。
　今日は、総務省に関わる広範な範囲において幾つか質問をさせていただきたいと思いますので、大臣を始め総務省の皆様、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　最初に、労働者協同組合制度の積極的活用についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　総務省の皆様も既に御承知のとおり、持続可能で活力ある地域社会を実現するため議員立法により法制化されました労働者協同組合法、これは一昨年の十月に法施行されまして、全国的な周知フォーラム、この周知フォーラムは厚生労働省を中心に行ったわけでございますが、このフォーラムなどにより、四月一日現在、三十一都道府県で既に八十七の法人の設立が報告をされているところでございます。
　私は、この労働者協同組合制度はまさしく、我が国の大きな課題であります人口減少や支え手不足など、今後更に深刻となる地域社会の様々な課題に取り組むための新たな組織法制になるというふうに考えておりますが、まず冒頭、総務大臣に、この労働者協同組合制度をどのように認識しておられるのか、この点についてお伺いをいたします。

○松本国務大臣　委員からお話がございました労働者協同組合制度は、労働者が組合員として出資し、その意見を反映して自ら従事することを基本原理とする組織でございます。地域社会の課題の解決を目指していくもので、新しい法人制度であると承知をしているところでございますが、今委員からも御紹介がございましたように、地域の課題の認識や課題解決の選択肢として意義があるということで、国会においても全会一致ということで、認識を共有している中で成立した制度であるというふうに考えております。
　御承知のとおり、令和四年の制度創設以降、様々な労働者協同組合が設立されておられまして、地域課題、様々なニーズに対応をされているものでもあって、多種多様な取組が展開されているものと認識をしております。
　私も議員として、この労働者協同組合制度に熱心にお取り組みいただいて、推進していただいておる方々とも御縁がございまして、いろいろ、推進のサポートや御説明も受けたことが議員としてはございます。
　総務省としましても、今お話がありましたように、地域社会の様々な課題を解決するというのは総務省にとりましても大変大事なテーマでございまして、労働者協同組合制度は多様な働き方を実現しつつ地域課題に取り組むための選択肢の一つである、このように考えておりますので、全国の地域活性化に資することを期待し、私どもも地域活性化には共に取り組まなければいけないと考えております。

○中川（康）委員　ありがとうございました。総務大臣であります松本大臣には非常に御理解を深くいただきまして、感謝を申し上げるところでございます。まさしく大臣がおっしゃっていただいた、新たな地域活動のツールになる、そういった意味において地域社会の課題解決の一つの方途というふうに我々も捉えております。
　この労働者協同組合制度ですが、その積極的な活用に向けて、超党派の協同労働推進議員連盟、実はこういった活動も行っております。今大臣から全会一致というお話もいただきましたが、この超党派の議連は共同代表が、自民党の田村憲久先生、さらには立憲民主党の篠原孝先生、このお二人の先生を中心に活動を行っております。実は、これまでの総会には総務省から地域力創造審議官にも御参加をいただいておりまして、心より感謝を申し上げます。
　そこで、大臣及び総務省には、この委員会ではせっかくの機会ですのでこの法律の背景とかを理解していただきたい、こういった思いで少し御紹介をさせていただきたいと思います。
　この労働者協同組合制度は、これまで先ほど申し上げた超党派の議員連盟により法制化の作業が進められてきたわけでございますが、実は、その先駆けは、坂口力元厚生労働大臣の発議を受けて我が党内に地域で活躍する場づくりのための新たな法人制度検討小委員会を設置させていただきまして、取組を開始したものでございます。
　この小委員会では、島根県の雲南市にあります小規模多機能自治の取組、こういったものも視察をいたしまして、いわゆる小規模多機能自治ネットワークの自治体の皆さんが、地域活動の新たな法人制度、スーパーコミュニティー法人というものを求めていることなども聞かせていただいたところであります。ちなみに、この雲南市では本年二月に労働者協同組合うんなんが設立をされているところでございます。
　総務省においては、こうした地域ニーズや小規模多機能自治の取組などを背景に議員立法により労働者協同組合法ができたということを御理解いただきたいと思いますし、また、そういったやり取りをする中で、雲南市当局においても、この立法過程において、今大臣からも御紹介がありました、共に出資し、共に働き、みんなで運営するという協同労働の働き方に大変大きな共感を寄せていただいたというふうにも伺っております。
　また、既に設立が報告されている例として御紹介しますと、沖縄県の宮古島市では、集落消滅の危機の中、まさしく自治会のメンバーが自治会を母体として労働者協同組合かりまた共働組合というものを立ち上げました。そして、休園している幼稚園の再開に伴う子供たちの弁当作りとか、廃棄する地元産の魚を活用した漁業の六次産業化などの取組も行われるなど、まさしく自治会主体の地域づくりの活動が仕事おこしになっているという例などもございます。
　さらには、これは大変にユニークで、かつ特筆すべき事例ですが、兵庫県の豊岡市では、まさしく総務省の事業で現在全国に展開しております地域おこし協力隊、この地域おこし協力隊のメンバー三人が集まって労働者協同組合アソビバを昨年の五月に設立いたしております。遊ぶように働きたい、楽しく働きたいと思うメンバーが、マルシェの開催や、木工品など地場産品の販売を行うなど、そういった仕事をスタートさせたということでございます。この労働者協同組合アソビバは、まさしく地域おこし協力隊のその後の地域定着の一つの方法として労働者組合制度も活用できるという好事例ではないかということで、この場で紹介をさせていただきました。
　以上、幾つかの事例を紹介させていただきましたが、これまでにも地域活動のツールとしては例えばＮＰＯ法人、さらには一般社団、あるいは企業組合などがあり、総務省が現在取り組んでおります特定地域づくり事業協同組合制度、これもそのツールの一つであります。私は、このように地域活動のツールというのは多くの乗り物があっていいわけで、今後はそれぞれの地域の実情に応じてその乗り物を使い分けていく、これが大切ではないかなと考えております。
　そして、地域の課題に着目して、自らが出資し、自らが汗して働き、みんなで運営する、しかも準則主義で簡便に設立できるという労働者協同組合制度についても、その地域活動のツールの一つとして、私は、総務省の中においても新たに位置づけることができるのではないかなというふうに思います。
　そこで、お伺いをしますが、総務省においてはこの労働者協同組合制度の特徴、特性をこれまで以上に深く御認識いただきまして、各自治体における今後の取組を支援していただきたい、こんなふうに考えるわけですが、総務省の御担当の見解を伺います。

○山越政府参考人　お答えいたします。
　人口減少、少子高齢化が進む中で、地域づくりの担い手の不足にどう対応するか、これが最大の課題であるわけでございます。
　総務省といたしましては、地域おこし協力隊など都市から人の流れを生み出す施策に取り組むほか、地域運営組織、特定地域づくり事業協同組合など、地域住民や外部人材、様々な人材の力を結集して、組織的に地域を支える仕組みの構築の支援に取り組んでいるところでございます。
　委員からただいま御紹介いただきました労働者協同組合の事例につきましては、雲南市においてはこれまで地域運営組織で実施していた活動をより持続可能なものにすべく立ち上げたものであり、また、豊岡市においては地域おこし協力隊が起業する手段として立ち上げたものと承知いたしました。労働者協同組合が地域活性化、地域社会の課題解決に取り組む仕組みの一つとして活用されていることを改めて認識したところでございます。
　これまで、総務省では、労働者協同組合制度の普及に向けまして、総務省が主催する自治体向け各種会議などにおきまして労働者協同組合制度の紹介などに取り組んでまいりました。
　今後とも、制度周知に取り組むほか、厚生労働省とも連携しながら、制度を活用した具体的な地域活性化の取組事例についても自治体に広く周知するなど、取組支援に努めてまいります。

○中川（康）委員　ありがとうございました。
　主体は厚労省なんですけれども、厚労省は地域に手足を持っておりませんので、総務省と連携を図りながら広げていっていただきたい。今後、総会等も行いますので、また審議官も是非御参加をいただければなと思います。
　次に、太陽光発電設備等の導入に関する調査結果についてお伺いをいたします。
　我が国においても近年直面する気候危機が迫る中、政府は二〇五〇年カーボンニュートラルの実現を目指すことを宣言いたしました。そして、脱炭素化に向けての具体的行動の一つとして、太陽光発電の設置など再生可能エネルギーの導入は、その目標達成に向けての重要な取組の一つであります。
　そのような中、今回、総務省行政評価局では、二〇二二年度には書面で、また二三年度には現地調査で、太陽光発電設備等の導入に関する調査を行うとともに、先月二十六日、その調査結果を公表しております。
　そこで、総務省行政評価局に伺いますが、今回、どのような背景や経緯からこの調査を行ったのか、さらには、その調査においてどのような結果が明らかになったのか、その結果に基づく改善等の進言も含めてお答えをいただきたいと思います。

○長谷川大臣政務官　お答えいたします。
　御質問の調査の概要でございます。
　全国各地で太陽光発電設備等の導入が進められている中で、一部の地域では住民説明が不十分であったり、土砂の流出等のトラブルが発生しておりまして、懸念の声が広がっております。また、令和五年に御案内のとおり再エネ特措法が改正され、同法の更なる運用改善が進められることとなりましたことなどを踏まえまして、様々なトラブルに対して現場でどのような対応が行われているか、対応に当たっての課題は何かなどを把握し、改善策を検討するために実施したものでございます。
　調査の結果、太陽光発電設備については排水対策の未実施による土砂の流出あるいは発電施設周辺の柵や塀などの未設置、風力発電設備については騒音被害の訴えなどのトラブル事例を確認いたしました。
　他方で、事業者が説明を丁寧に行って地域の理解を得ている事例や、設備の設置後に市町村が現地を確認して安全性を確認するなど、トラブルの未然防止のために工夫している事例も見られたところでございます。
　こうした結果を踏まえまして、経済産業省に対して住民説明に当たっての留意すべきポイントを情報提供するとともに、トラブルを未然に防止するために地方公共団体からの情報を活用した現地調査を効率的、効果的に実施すること、さらに、法令違反等の通報、改善が迅速に図られるよう経済産業省に通報できる情報提供フォームを地方公共団体に周知すること、法令違反等の状態が未改善の場合には文書指導を着実に実施し、改善されない場合にはＦＩＴ、ＦＩＰ交付金の留保などの必要な措置を的確に実施することなどを求めたところでございます。
　総務省といたしましても、今回の勧告に対する経済産業省の改善状況をフォローアップしてまいりたいと思います。
　以上でございます。

○中川（康）委員　ありがとうございました。
　私は、非常にいいタイミングでこの調査をしていただいたというふうに思っています。
　この太陽光発電を始め再生可能エネルギーの導入推進というのは、地域における合意形成が図られて、環境に適切に配慮し、かつ地域に貢献する地域共生型の再エネが重要であり、仮に地域において迷惑と捉えられるような再エネには厳しく対応していくこと、このめり張りが大事だと思います。
　そこで、経産省に伺いますが、経産省においては今回の総務省の勧告を受け具体的にどのような改善の取組を進めていこうと考えているのかを伺います。また、併せて地域脱炭素を進める環境省にも伺いたいと思いますが、環境省においては地域共生型の再エネを具体的にどのように推進しているのか、この点をお伺いしたいと思います。

○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　経済産業省といたしましては、今回の勧告に先立つ昨年八月の総務省の調査を踏まえまして、改正再エネ特措法を本年四月一日より施行しているところでございます。
　また、本年三月の勧告を踏まえまして、一つには、令和六年度から新たな予算措置を行いまして、全国の認定施設に対し定期的な現地調査を行う体制を構築することといたしております。二つ目は、この四月施行の改正ガイドラインにて御指摘いただいている連絡先の変更方法を明示的に規定し、周知徹底を図ってまいります。三点目は、自治体向けの説明会である地域情報連絡会の開催を引き続き行いつつ最新の情報提供に努めるほか、自治体との間での通報システムの整備、周知を行い、自治体との連携を強化してまいります。さらに、不適切案件に対しては、本省と経産局の連携を人員増加等によって一層強化いたしまして、改正法によって可能となります交付金の一時停止措置などの取組を的確に実施していくこととしております。
　御指摘を踏まえまして、引き続き、関係省庁や自治体とも連携をして、地域と共生した再生可能エネルギーの最大限の導入に全力で取り組んでまいりたいと考えております。

○古屋委員長　簡潔に答弁をお願いいたします。

○神谷政府参考人　再エネの最大限の導入に向けましては、適正な環境配慮が確保され、地域の合意形成が図られた地域共生型再エネの推進が不可欠でございます。
　環境省としましては、環境影響評価制度により地域の声を踏まえた適正な環境配慮が確保されるよう取り組んでおります。
　また、地球温暖化対策推進法に基づき、地方公共団体が地域の協議会等で合意形成を図り、再エネ促進区域の設定等を行う制度の活用を促しております。
　これらの取組を通じて、環境保全や地域とのコミュニケーションが適切に図られ、地域に貢献する地域共生型再エネの導入拡大を進めてまいります。

○中川（康）委員　ありがとうございました。
　以上で終わります。ありがとうございました。