山越伸子の発言 （総務委員会）

○山越政府参考人　お答えいたします。
　人口減少、少子高齢化が進む中で、地域づくりの担い手の不足にどう対応するか、これが最大の課題であるわけでございます。
　総務省といたしましては、地域おこし協力隊など都市から人の流れを生み出す施策に取り組むほか、地域運営組織、特定地域づくり事業協同組合など、地域住民や外部人材、様々な人材の力を結集して、組織的に地域を支える仕組みの構築の支援に取り組んでいるところでございます。
　委員からただいま御紹介いただきました労働者協同組合の事例につきましては、雲南市においてはこれまで地域運営組織で実施していた活動をより持続可能なものにすべく立ち上げたものであり、また、豊岡市においては地域おこし協力隊が起業する手段として立ち上げたものと承知いたしました。労働者協同組合が地域活性化、地域社会の課題解決に取り組む仕組みの一つとして活用されていることを改めて認識したところでございます。
　これまで、総務省では、労働者協同組合制度の普及に向けまして、総務省が主催する自治体向け各種会議などにおきまして労働者協同組合制度の紹介などに取り組んでまいりました。
　今後とも、制度周知に取り組むほか、厚生労働省とも連携しながら、制度を活用した具体的な地域活性化の取組事例についても自治体に広く周知するなど、取組支援に努めてまいります。