松本剛明の発言 （総務委員会）

○松本国務大臣　委員御案内のとおり、情報通信分野は、これから内外においていわば最大の成長分野である中で、我が国の情報通信産業には是非大いに活躍をいただきたいと思いますし、主導権を取れるようにしてまいりたいと思う中で、おっしゃったようにリーディングカンパニーであるＮＴＴグループさんには大いに期待をするところがあり、今後の我が国の経済成長の鍵にもなってくるものと考えているところでございます。
　そこで、総務省といたしましては、情報通信審議会における議論も踏まえて、我が国の情報通信産業全体の国際競争力を高める観点から、中核的な役割を担うＮＴＴグループさんが機動的かつ戦略的に研究開発や事業運営等が行えるようにといった観点から今回の法案を御提案させていただき、法制度面からも課題の解決に取り組みたいと考えたところでございます。
　本法案は、御案内のとおり、研究開発に関する責務の見直しにより研究開発の促進を図るとともに、外国人役員規制や役員選解任の認可の見直し等により機動的な事業運営によるイノベーションの促進を図ることを目的としているものでございます。
　ＮＴＴグループさんにおかれては、ＩＯＷＮ構想によりオール光ネットワークを世界に先駆けて実現し、爆発的な情報量への対応や飛躍的な電力効率の向上を両立させゲームチェンジを実現することを目指しているとお聞きしております。
　さらに、ＮＴＴさんの研究開発力という意味では、ＡＩ、大規模言語モデルの開発におきましても、パラメーターの面では軽量級とおっしゃいながらも性能では高い評価を受けるようなものを開発されるなど、極めて高い研究開発力があると聞いておりますし、また、これまで、本当に高い技術力、そして革新的な開発、創造、アイデアなどで、これまでも通信の、携帯電話のインターネットの活用などもかなり早い段階から取り組んでこられたわけですけれども、更にそれを世界に普及させるという意味でも、オール光ネットワークのＩＯＷＮ構想の普及については仲間づくりなどにも取り組んでおられるというふうに承知をしております。
　総務省としては、今回の法改正によって、ＮＴＴグループさんの更なる国際競争力の強化を支援するとともに、光電融合技術などの研究開発、標準化活動を支援するビヨンド５Ｇ基金事業などを通じて、我が国の情報通信産業全体の国際競争力の強化を図ってまいりたいと考えております。