今川拓郎の発言 （総務委員会）

○今川政府参考人　お答え申し上げます。
　研究成果の普及責務の廃止は、御指摘の国際共同研究への支障や技術流出の問題に加えて、近年ＮＴＴの研究成果の公開件数が二〇〇〇年時点と比較して三分の一以下に減少している状況などを踏まえて行うこととしているものでございます。
　研究成果の公開件数が減少したのは、近年ネットワーク設備が、いわゆる電話の時代と異なり、ＮＴＴの研究成果に基づく製品ではなく、市中技術を基にした汎用品が主流となってきていることなどが原因の一つと考えられております。
　また、インターネットの普及などにより、競争の主戦場が電話やブロードバンドなどの国内事業者が提供するネットワークサービスから海外事業者と競合するプラットフォームサービスに移行していることなどを踏まえますと、研究成果の普及責務を廃止しても、直ちに国内市場における公正競争上の問題が生じる可能性は低下していると考えております。
　通信分野では、市場環境の変化に応じて事業者間の公正な競争環境を確保し、サービスの多様化、低廉化などを図ることが重要となることを踏まえまして、総務省といたしましては、公正な競争環境に問題が生じ得るような場合には、例えば競争ルールへの反映など必要な対応を講じていく考えでございます。