今川拓郎の発言 (総務委員会)
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○今川政府参考人 お答え申し上げます。
現在、我が国においては、情報通信産業の国際競争力の強化が喫緊の課題となっており、その実現を図るためには、NTT持ち株などに外国人役員が参画することによりグローバルかつ多様な観点での経営を可能とすることが効果的と考えられます。
このような中、NTT持ち株などのような特殊会社において外国人役員を一切認めない規制はほかに例がないことも踏まえまして、情報通信審議会の第一次答申においてNTT持ち株などの外国人役員規制の緩和が速やかに実施すべき事項とされ、本法案はこの答申に基づき改正を行うこととするものでございます。
他方で、同じ第一次答申では、ほかの主要な通信事業者を含めた外資規制や外国人役員規制の在り方につきましては今後更に検討を深めていくべき事項とされておりまして、この審議会の下の経済安全保障ワーキングにおいて、今年夏頃の答申に向けて具体的な議論を行っていただいているところでございます。
総務省としては、この議論を踏まえまして、必要な対応について検討を進めていきたいと考えております。