長谷川淳二の発言 （総務委員会）

○長谷川大臣政務官　能登半島地震対応におきましては、これまでの災害対応の経験も生かしまして、委員御指摘のとおり、被災者への支援情報をまとめたガイドブックを策定いたしまして、避難所等に約一万六千部配布いたしますとともに、ホームページにも掲載し約六万件のダウンロードをいただくなど、被災者の方々に情報が届くよう努めております。
　また、石川県全域の被災者の方々を対象に災害専用フリーダイヤルを開設し、一昨日、四月七日までに三千六十二件の相談に対応しております。
　さらに、自治体職員、行政相談委員、行政書士等が相談にワンストップで対応する特別行政相談所をこれまで石川県内五十七か所で開設しております。委員御地元の新潟県内でも三十七か所で特別行政相談所を開設して相談に対応しております。
　総務省といたしましては、今般の能登半島地震対応を踏まえ、三月二十六日付で大臣から都道府県知事、市区町村長に対して、今後の災害に備えて平時から行政相談活動において相互の連携を密に対応していくことについて改めて要請を行ったところでございます。
　引き続き、甚大な被害を受けた奥能登地域を中心に相談活動を展開いたしますとともに、委員御指摘の災害時の取組を強化するための体制整備にも取り組んでまいりたいと考えております。