松本剛明の発言 （総務委員会）

○松本国務大臣　地域社会再生事業費を活用いただいて、地域活性化にお取り組みいただいている自治体の皆様の御尽力には私からも敬意を表したいと思います。
　その上で、御案内のとおり、地域社会再生事業費は、令和元年度与党税制改正大綱におきまして、この偏在是正措置により生じる財源、不交付団体の減収分は、地方が偏在是正の効果を実感できるよう、必要な歳出を地方財政計画に計上するなど、その全額を地方のために活用するとされたことを踏まえて、令和二年度の地方財政計画において、地方法人課税の偏在是正措置により生じる財源の全額を活用し、新たな歳出項目として設けられたものでございます。
　このため、地域社会再生事業費の増額には新たな財源の確保等の課題がございます。ある意味では財源から生まれてきた費用の名前でございますのでそういった課題がございますが、総務省としては、自治体間の財政力格差がある中で、どのような地域でも一定水準の行政サービスを提供できるように財源を保障することが国の責務であると考えておりまして、これからも、税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築に努めるとともに、偏在性の小さい地方税体系を構築してもなお残る税源の偏在に対しては地方交付税の機能を適切に発揮できるよう、地方交付税を含む一般財源総額の確保に取り組んでまいりたいと考えております。