田嶋要の発言 （総務委員会）

○田嶋委員　大臣が一桁間違えるぐらい少ないんですね。
　今おっしゃっていただきました環境省が発表したのは公共部門におけるどのぐらい広がっているかということでございますが、新聞記事の情報によりますと、政府の建物等の関係では一・数％、そして自治体で二・五％ぐらいというふうに発表があったと思うんですが、数字的に見ると圧倒的に再エネポテンシャルは地域に多いということは先生方も御想像いただけると思います。
　そういう意味では、私は今日は総務委員会で是非、地方自治体にどれだけこれから本気になって頑張っていただくか、今も頑張っていただいていると思うんですが、総務省の役割というのは大きい、ハブ、スポークでいえばハブの機能を是非総務省に果たしていただきたい、私の言葉で言えば扇の要というような感じがするわけでございますので、是非お願いをしたいと思います。
　そこで、資料の一を御覧いただきたいと思うんですが、これが現在の風景でございます。
　先生方も御案内のとおり、太陽光は相当全国で広がったということで、今、中国、アメリカに次いで面積的には発電量として世界三位ということでございますが、一方、世界の国々で唯一頭打ちになってきておりまして、それが左下のグラフでございますが、毎年毎年減ってきている、要するに広がっていないということで、多くのいわゆる事業をやろうという人たちが、あるいは事業ではなくても屋根上にソーラーをつけるということも含めて減ってきてしまっております。将来のマーケット、右上でございますが、ドイツにも抜かれて、非常に我が国の目標設定も低い状況にございます。そして、右下、コストの面でも残念ながら日本は世界から非常に遅れて、高コストな状況にあるということでございます。
　次の資料の二もついでに御覧いただきたいと思うんですが、ではコストが高いといってやっても無意味なのかというと、東京都が今年の四月一日、ついこの間ですね、スタートいたしました、いわゆる新築の住宅には義務化をするということで、リフォーム会社に義務づけをしてソーラーがスタートしておるわけです。これを見ていただくと、東京都の場合には財政が豊かなので四十万円の補助金が出るというのは、真ん中のグラフで経済メリットが大きく出ているわけでございますが、一番上の部分、つまり補助金がなくても経済合理的にかなっているということで、各家庭にソーラーを置くということをペロブスカイトのこれからの技術も含めて今東京で始めているわけでございます。そうした意味では広げない理由がない、経済合理的にも広げない理由がない、そういうことをまず確認させていただきたいというふうに思っております。
　今大臣からは、日本全体のマーケットの話、そして二〇％ちょっとぐらいしか達成できていないのに対して三六から三八という政府の三〇年目標がございまして、今のままでいけば大変厳しい、同時に、先ほど申し上げた公共の部分でも目標六ギガに対して今非常に低い実績しかないという状況でございます。
　そこで、次の質問に入らせていただきますが、公営電気事業というものが総務省の所管にございますが、これは一体どういうもので、目的や財源、そして収入は誰に帰属するのか、このことをお尋ねしたいと思います。