松本剛明の発言 （総務委員会）

○松本国務大臣　お話がありましたように、ＧＸ、地域脱炭素化の推進は大変重要な政策テーマであると認識をしておりまして、令和三年六月九日に策定された地域脱炭素ロードマップを踏まえまして、地方自治体においては、脱炭素先行地域の取組を始め、太陽光発電、住宅・建築物の省エネ等の重点対策など、地域主導の脱炭素の取組が進められているものと承知をいたしております。
　ＧＸについては、温室効果ガスの排出量の削減、経済成長の実現といった意義がありますが、特に地方自治体が再生可能エネルギーの導入を推進することの意義については、地域資源を活用した地域における経済循環の創出、拡大、災害に強い地域づくりなどがあるものと認識をしております。
　総務省としては、地域資源を活用した分散型エネルギーのマスタープランの策定、ＧＸアドバイザーの派遣、再生可能エネルギーの導入や省エネルギー化の施設改修等を計画的に実施するための脱炭素化推進事業債などの施策を講じているところでございます。
　おっしゃった太陽光発電につきましても、地方税制上の対応として再生可能エネルギー発電設備に係る固定資産税の特例措置を講じておりまして、今年度からペロブスカイト太陽電池を使用した一定の発電設備を対象に追加いたしました。
　関係省庁と連携して、地域主導の脱炭素の取組を後押ししてまいりたいと思います。