田嶋要の発言 （総務委員会）

○田嶋委員　もちろん、いろいろとこれまでもやっていただきました。今大臣がおっしゃられたとおり、環境省からも資料がまとめられておりますが、こうした自然エネルギーを地域で増やしていくということは、主に四つ、私は大事なポイントがあると。
　一つは、災害時のレジリエンスということ、これはもう多くを言わなくてもいいかと思います。それから二点目が、地域経済への貢献ということで、今大臣もおっしゃっていただきました循環、資金を循環させるということですね。一言で言えば、中東などに油代を払う代わりに地域の工務店さんやいろいろなところにお金が落ちるということで、まさにこれは、設置法の中を見ても総務省の役割として自立的な地域社会の形成ということが書いてございますので、そうした目的にもかなうようなことができるということです。三点目ですが、エネルギー価格変動リスクへの対応ということでございまして、言うまでもなく、燃料がない発電なわけでございますから非常にそういう意味では安定しているという、化石燃料に振り回されない、昨今非常に重要だと思います。そして、四点目が申すまでもなく世界的課題である温室効果ガスのことですね。この四つに加えて、先ほどの東京都の資料であるように、経済合理的なんだから、やらない理由が見つからないんですね。
　そういう意味で、大臣、今までいろいろやっていただいていることには感謝を申しながら、しかし、更に踏み込んでいろいろやっていただけるんじゃないかということを御提案させていただきたい。その一つが今申し上げている公営電気事業でございますが、公営電気事業の最大出力というのは総数で今どのぐらいのキロワットになっているのか。そして、営農型の発電を、営農型の話をさせていただきますが、下が一次産業、農業、お米を作ったり野菜を作ったり、その上にソーラーパネルというようなやり方がございますが、その自治体は幾つございますか。