田嶋要の発言 （総務委員会）

○田嶋委員　悉皆調査ではないということで、正確さは落ちるかもしれませんが、しかし、今の数字を聞いていただいても、全国の四割でトラブルを抱えている割には自治体が絡んでいるものはゼロだという話ですね。私は意を強くしますよ。
　だから、良貨を広げて悪貨を駆逐する手段として自治体が踏み込んだ取組をしていただくと相当風景は変わる。特にソーラーシェアリングは農家さん相手ですから、地主さん相手。信用できない、訳の分からないやつらが入ってきて畑を荒らすという問題がすごく広がっているんですよ。それから、私が今戦っている鴨川のメガソーラーは全国最大規模の、山を全部削って土砂で埋めて平らな土地を造って日本最大のソーラーを造る、とんでもない話ですよ。そういうのと戦っていきながら、しかし同時にいい事例を広げる努力をもっとやっていくということが私は大事だと思います。
　この資料三を御覧いただくと、日本の総発電量が大体一兆キロワット、今は一兆キロから少し少ないんですが、それをはるかに上回るだけのポテンシャルが農地にはあるんですね。農地がいいのは平らだからです。農地がいいのは木とかが生えていないから、基本。だから、そこは一次産業も応援しながら。そこがポイントですね。
　次の資料を御覧ください。これは、うれしいことに、農業新聞さん、毎日事務所に届いていますけれども、農業新聞さんが去年書いていただきました営農型発電の普及。これは一次産業の敵なんかじゃないんですよ、厳しい経営状況のコストがかかる一次産業の味方として経営と環境の両立ができるということなんですね。ＣＯ2を出さない発電を地域主導で増やしながら、なおかつ農業にとってもプラスになる。どうプラスになるかといったら、太陽光発電は売電収入も入りますから。そういった形で、全国で、少しずつは広がっておるんですが、ここを是非、大臣を始め総務委員会の先生方に力をかしていただきたいと思います。
　資料の五を御覧ください。では全国の自治体が今それぞれ、自然エネルギー、太陽光、風力、水力、どのぐらい自立できているか、そういう指標を研究している千葉大学の倉阪先生でございまして、これを御覧ください。これは非常に興味深いですよ。
　全国で一番高い総自給率は秋田県なんです。なぜでしょうか、風力発電で有名ですね。第二位は一番下の方の大分県です。なぜでしょうか、地熱発電で有名ですね。これはどちらも有名。ところが、第三位は、今日は群馬県の先生もいらっしゃいますけれども、群馬県なんですよ。意外な感じがしませんか、首都圏の群馬県が自然エネルギー第三位ですよ。何が原因か、すぐ右を見ていただくと、太陽光を全国で一番やってくれているのが、これは屋根上ソーラーもメガソーラーも全部入ってですよ、群馬県だと。意外な感じが私はしました。
　しかし、ちょっと待てよと。さっき私は何か言いませんでしたか。公営電気事業で一番頑張っていただいているのを群馬県だと私は申し上げましたよね。これはもうちょっと精査しないとそこがどうつながっているか分かりませんが、少なくとも行政も相当、群馬県も引っ張っていただいていますが、高崎以下自治体も、六つぐらいの自治体で既にやっていただいている、そういうことで、官も民も合わせてこういう全国一位の結果を今つくっていただいているということでございます。
　そういう意味では是非大臣に、営農型の発電、公営企業という形では営農型の事例は一つもないということでございます。松本大臣も多分、農村集落地域もたくさんある選挙区で、イメージをしていただけると思います。私はこの間農水委員会で申しました、ビニールハウスがありますね、あれも構造物ですけれども、ビニールハウスと同じぐらいの面積、あれが四百万ヘクタールの約一％なんですよ、あれと同じだけのソーラーシェアをやると日本全体の必要発電量の三・七％を作れる。結構なものなんですよ。
　だから、今、公営企業で、先ほど役所の方からいただいた数字だと、原発でいうと大体二基から三基分の発電をしているんですね。それに加えること、今申し上げたたったの、たったのというか、点々としているビニールハウスの面積と同じぐらい全国のそれぞれの農地で自治体も頑張っていただいてソーラー発電をすると、一次産業を支えながら、地域経済を応援しながら自然エネルギーの発電が三・七％って、これ、でかいですよ。でかいですよね、そのことを是非大臣に御理解いただいて、力をかしていただきたいと思うんですね。
　大臣、もう一回申し上げますが、怪しい業者が入ってきて地域の資源をぐちゃぐちゃにしているという事例で全国が頭を痛めているんですよ、全国の自治体の四割が。それを止めるためにも良貨を広げていただきたい、そのことを大臣に理解していただいて、すぐにですね。まあエネルギーのことはよく分からないということで、環境省や経産省それから国土交通省が中心にやっている感じはするんですが、私はやはりハブは総務省だと思うんです。
　所掌事務というところを見ても、地域の振興に関するものの企画、立案、推進と書いてあるんですよ。地方自治に影響を及ぼす国の施策の企画、そして財政資金の調達に関すること。後ほど私もやりますけれども、この公営企業債というのも調達ですよね。それから法定外普通税、後ほどやりますが。道具は持っているんですよ、特に財源に関して。ところが、具体的なエネルギーのことの知見が足りない、他方で縦割りの農水省や経産省や国土交通省は特定の分野だけは頑張っていただいている、しかし、もうちょっと全体でチームを組んで、先ほど申しました国よりもはるかにポテンシャルのある自治体ベースの自然エネルギーを広げていっていただきたい。
　ちょっと話が長くなりましたが、大臣、理解を深めていただいたと思うんですが、これをちょっと旗を振っていただきたいんですよ。いかがですか。