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松本剛明の発言 （総務委員会）

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○松本国務大臣　自治体が地域の再生可能エネルギーの導入を進める際、自治体自ら公営電気事業として取り組むかは、地域の実情に応じた自治体の判断と自治の側面から申し上げることになるかと思いますが、有力な選択肢の一つであることも申し上げられるかと思います。
　総務省では、こうした公営電気事業の取組を後押しすべく、公営企業における脱炭素化の取組を含む優良事例集を作成、公表し、先進優良事例の横展開を支援しているところでございます。
　令和六年度からは、地域の再生可能エネルギーの地産地消を一層推進するため、脱炭素化推進事業債の対象事業も拡大いたしました。地域内消費を主目的として公営企業などが導入する再生可能エネルギー設備などに対しても支援することとしたところでございます。
　地域の実情を伺いながら、そして、関係省庁としっかり連携しなければいけないというお話であったかというふうに思いますが、これを進めて、公営電気事業による地域の脱炭素の取組を支援したいと思います。

発言情報

speech_id: 121304601X01620240423_015

発言者: 松本剛明

speaker_id: 31918

日付: 2024-04-23

院: 衆議院

会議名: 総務委員会

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