田嶋要の発言 （総務委員会）

○田嶋委員　公営電気事業だけではございません。これから御説明いたしますが、いろいろな道具立ては用意されていても、他省と連携が不十分だと思います。それから、やはり総務省が本気になって自治体を応援していただきたい。もちろん、おっしゃるとおり、やるかどうかの判断は地域ごとですからね、そこまでは押しつけはできませんけれども、その手前まででやれることは私はたくさんあると思います。
　私は、群馬県に大変期待しておりますので、これが終わったら、今度は群馬県に直接会いに行って、どういう現状になっているか、どうしてそこまで盛んに公営企業で発電をやれてきているのか、そんなことも現地調査をしながら、成功モデルをたくさん増やしていってほしい、私の地元の千葉もソーラーシェアリングの発祥ですから、そういうところで成功モデルを広げていくことで、ほかの自治体も、だったら俺たちもやろうというふうに持っていきたいというふうに考えております。
　それでは、次の質問でございますが、法定外税というのがございまして、資料を御覧いただきたいと思います。資料の七でございますが、これは宮城県がこの四月一日からスタートされました、新聞に大きく載りましたので私も注目したんですが、先ほどから申し上げているトラブル事例が全国の四割の自治体であるということに対して、対策ですね、法定外税ということでスタートして、何かというと、ちょっと赤線を引かせていただきましたが、一定の規模以上のメガソーラーを、望ましくないところ、具体的には環境省が法律で決めました促進区域の外でやることに対して二割の課税をするんです、利益の二割の。かなりなものですよね。だけれども、これは税収目的じゃないというのは明らかでございまして、それによって、そういうところではやらないでねということで促進区域に誘導する、インセンティブというか、そういう形を条例で作られたということでございます。
　そこで、お尋ねをしますけれども、自治体ごとにちまちまと言ったら恐縮ですが、一か所一か所やるのは余りにも時間がかかり過ぎる、そしてもう一つは、これは後悔でございますが、既にメガソーラーで私が静岡県の伊東とかいろいろなところから相談を受けました、条例を作ったがもはや手遅れというところがたくさんあるんですね。時間との戦いなんですよ、今の制度に穴があるから。だから、自治体で慌ててやっても手遅れだということが多い。そこで、総務省にお尋ねしますけれども、法定外税という地方の独自の税がいわゆる地方税法による、国の法律に格上げというか、そうなったケースというのは過去にあるんでしょうか。