松本剛明の発言 （総務委員会）

○松本国務大臣　委員御指摘の宮城県の再生可能エネルギー地域共生促進税、この導入に当たっての手続が進められたのはちょうど私が前回の総務大臣を務めさせていただいているときでございましたので、お話はいろいろ伺ってまいりまして、脱炭素社会の実現に向けて再エネの最大限導入を目指す一方で、再エネ発電設備を設置する際に土砂災害や景観、環境への影響などを懸念する声や反対の要望が県民の方々から寄せられていたことなどの地域事情を背景として、宮城県における検討の結果、規制の強化等と合わせて、森林を開発して再エネ発電設備を設置した事業者に経済的な負担を課すことで、再エネ事業と地域との共生を目指すために導入されたものと承知しております。委員からもお話がございましたように、一定の評価を受けているのではないかというふうに考えてもよいかというふうに思っております。
　その上で、再生可能エネルギーを促進する、規制する、これに関する施策に関しては、それぞれの地域の実情等が様々であることから、様々な方法が取り入れられていると考えられておりまして、各地域において、住民等の意見を踏まえつつ、規制の強化など税以外の手法も含めて幅広く検討していただくことになるのではないかというふうに認識をしているところでございます。
　今後も、各地における動向を注視するとともに、関連する法定外税の創設等について相談があった場合には丁寧に助言等を行ってまいりたいと思います。
　なお、一般論で申し上げれば、各地域において、地域の実情に合わせた施策の中で全国的に意義があるものがあるのではないかというお話であったかというふうに思います。これまでも、各地域がいわば住民の皆さんと地域と最前線で直面する中で考えられた施策が全国的に広がったものは一般的にもないわけではないかと思いますが、特に税につきましては、やはり極めて大きな負担を国民にお願いするものでもあるだけに、これまでもしっかりと手続を踏んで検討されてきたのではないかと理解しております。