田嶋要の発言 （総務委員会）

○田嶋委員　成功モデルのパンフレットを作って配るだけじゃ駄目だと思うんですよ、それは。やはり人、物、金、いろいろな形で、最後の判断は自治体であっても、そこの手前まで連れていくという努力を総務省にもお願いしたい。
　例えば農水委員会で質問したときに、農水省、農水大臣は、公営企業債ということを初めて聞いたと言われるんですよ。つまり、農水省がソーラーシェアをやるときの、その財源を生み出す仕組み、仕掛け、それは所管が総務省ですよね、そこがつながっていないから、いいものをそれぞれ持っていても、両方が組み合わされないと地域に提案できないんです、例えば。だから私は非常に不十分だと思うんですね。
　冒頭申し上げた日本の再エネの普及率はＧ７最下位です。先進国三十数か国の中でもほとんどどべです。それで目標だけは掲げたけれども、三〇年に実現可能性は極めて低いですよ、今のままだったら。総務大臣もエネルギー基本計画閣議決定の一員でございますから、是非ここは強い危機感を持って、そして同時に、それだけじゃないんですよ、先ほど言ったように四つの理由の中で地域にすごくプラスなんだから、頑張れば頑張るほど財源が生まれる、頑張れば頑張るほど地域に雇用が生まれる、頑張れば頑張るほど自然災害のときに安心だということで、いいことずくめだということをもう少し認識を強めていただいて、是非旗を振っていただきたい、そのことをお願い申し上げます。
　では、大臣、先ほど申しました災害のところも一つ二つ入らせていただきたいと思うんですが、能登半島が元日に起きてということでございますけれども、三・一一があって十数年、今回は能登半島。大臣にお尋ねします。発災時に直後の国の最大の責務というのは何ですか、何だと心得ておりますか。自然災害を止めることはできない、ふだんからの防災・減災が大事、しかしそれでも起きてしまう、元旦だって構いやしない、起きちゃう。そのときの国としての最大の責務は大臣は何だと思いますか。