田嶋要の発言 （総務委員会）

○田嶋委員　いろいろ御苦労いただきまして、本当にありがとうございます。
　しかし、大臣もおっしゃった命を救うという意味では、最初の七十二時間でスマホが使えなかったら厳しいんですね。しかし、最初の七十二時間、道具を手にした時代に入りましたから、その道具さえ生きていれば命を救うことが格段にできるというふうに私は期待したいと思っているんです。
　それで、今三つの理由がありました、なぜ無線なのにつながらなくなるかの三つの理由。一番大きいのは通電が止まっているということですよ、基地局などの。それから、線のところがあって、無線じゃないところ、そこが切れてしまうということですね。どちらも冗長性、二重化をしていくということが私は何より大事だというふうに思うんですが、当然これは金のかかる話ですので、一番経済合理的なところ。
　そして、申し上げたいのは、首都直下と南海トラフがこれから三十年で七割、八割と言われて、どっちかが起きる確率は九割を超えていますから、このことを考えたときにやはり地域で差をつける必要もあると思いますよ。地元の小学校の耐震化が、全小学校一斉に耐震化ができるなんてないんだから。やはり差がついちゃいますよ。
　だけれども、そのときに、国が発表している震災のリスクが相当高まっているということを考えたときに、特に首都直下で家が潰れて、家で下敷きになって、しかしスマホを持っている人たちの命を救うことができる、あるいは道路の寸断状況をちゃんと共有する、今回の能登半島が非常に復旧が遅れたのはそういうことが情報が不足していたということもあったと思いますよ、そうしたことのためにも是非、無線のネットワークということが水や食料のためにも最重要インフラに、実は三・一一のときではない状況が今始まっているということを是非御認識いただいて、そして私は最後の質問をさせていただきたい。
　資料の十を御覧ください。
　新しいものに対してどんどん応援するということも結構なことでございまして、５Ｇの導入に政府は前例のない高い比率の税額控除というのをやりました。私も少しびっくりしました。令和四年には条件不利地域ですけれども一五％の税額控除、それが今、三年目に入って、令和六年は三％の税額控除になっている状況でございます。新しいものを応援することで次世代ネットワークが進むということも非常に大事ですが、しかし、足下で、命を救うインフラに既になっているスマートフォン、ネットワークの冗長性、特に電源が絶対に切れないネットワークにしていく。
　お金が一番安上がりな方がいいですけれども、電源が切れないネットワークにしていくということを特に私は申し上げたいと思うんですが、こうしたところにもちょっと大きな税額控除をもう一度検討していただいて、これから三年間を集中期間として、能登半島のような、通信がしばらくの間途絶えて多くの命が失われた、こういうことがこれから首都圏を含めそうしたいろいろな予想がされている地域で再発しないように、大臣に命を守るという観点でこの税額控除をもう一度大きくしていただきたいということを検討いただきたいと思いますが、いかがですか。