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小池英夫の発言 （総務委員会）

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○小池参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、放送受信料の免除は、教育的な見地や社会福祉的な見地から、例外的な措置として、公的扶助受給者や市町村民税非課税の障害者、年間収入が一定額以下等の別住居の学生及び災害被災者等を対象に実施しております。
　放送法の改正案においては、テレビ等の受信設備を設置した者と特定必要的配信の受信を開始した者を同等の受信環境にある者として取り扱い、受信契約の内容を公平に定めなければならないとされております。
　ＮＨＫとしましては、特定必要的配信の受信を開始した場合の免除の対象についてもテレビ等の受信設備を設置した場合と同等となるように検討していく考えでございます。

発言情報

speech_id: 121304601X01720240425_024

発言者: 小池英夫

speaker_id: 33403

日付: 2024-04-25

院: 衆議院

会議名: 総務委員会

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