奥野総一郎の発言 （総務委員会）

○奥野（総）委員　立憲民主党の奥野総一郎でございます。大臣、よろしくお願いいたします。
　今日はまずＡＩガバナンスからお伺いしたいんですが、私は、四月に二泊四日でＯＥＣＤに委員派遣で派遣をしていただきまして、ＯＥＣＤグローバル議員ネットワークというところで発言をさせていただきました。コーマン事務総長にも直接お目にかかる機会を得て、いろいろお話をさせていただきました。
　この会合というのは、事務局からいろいろな個別の政策課題についての問題提起があって、各国の議員がフリートークをして提言する、こういう形だったんですが、例えばＰＩＳＡテストの状況とかあるいは世界経済、そういうものに並んで、ＡＩガバナンス及びＯＥＣＤの役割というのが六項目の中の一つの柱として立っていました。そして、締めのセッションが民主主義の強化に関する特別セッションなんですが、その中で偽情報の話も取り上げられていました。偽情報、やはり印象的だったのは、ロシアの隣国の方々が非常に現実のものとしてこれを捉えていて、何としても対処してほしい、一体どうして対処するんだということを真剣に訴えておられたのが非常に印象的でありました。
　そうした中で、ＡＩガバナンスについては、実はと言うと怒られますが、我が国が最初に提案して世界をリードしながら走ってきたということでありまして、私も今回ＯＥＣＤに行って初めて実感したのでありますけれども、そもそもＧ７の香川・高松情報通信会合で我が国が提案したのが始まりで、これは二〇一六年なんですが、それを受けて二〇一九年にＯＥＣＤでＡＩに関する理事会勧告が採択された、その流れの中で昨年の広島ＡＩプロセスというものを我が国が世界に提唱したということになります。ずっとこの問題は日本がリードし、コーマン事務総長からも感謝の言葉を得ましたし、セッションの中で広島ＡＩプロセスの紹介をしましたけれども、コーディネーターの方からもわざわざ議事を止めて感謝の言葉をいただくこともできました。そういうことで非常に日本のプレゼンスが高いなというのを実感したわけであります。
　そして、この連休、ＯＥＣＤの閣僚理事会が行われまして、総理も行かれましたし、大臣も行かれたと承知しておりますが、この中で、二〇一九年のＯＥＣＤ勧告を改めて我が国の広島ＡＩプロセスの流れを受けて改定したというふうに理解しております。大臣もそこに貢献されたというふうに理解していますが、閣僚理事会で改定されたＡＩ原則の内容と、我が国はどういうふうにそこに貢献したかというのを伺いたいと思います。