阿部知明の発言 （総務委員会）

○阿部政府参考人　お答えいたします。
　地方公共団体情報システム標準化基本方針では、標準準拠システムへの移行期限につきまして原則二〇二五年度とした上で、移行の困難度が極めて高いと考えられるシステムについては、状況を十分把握した上で適切な移行期限を設定することとしてございます。
　三月に公表いたしました、移行困難システムに該当する見込みのシステムを有する自治体は百七十一自治体、一〇％、システム数では七百二システム、全体の二％でございまして、これらのシステムの移行期限については自治体の状況を十分把握した上で設定したいと考えてございます。
　なお、その後も事業者から、制度改正に対応するための現行システムの開発作業等に当初の想定よりもリソースを割く必要があり、標準準拠システムの開発、移行作業に影響を及ぼしかねないという懸念の声もいただいてございます。自治体や事業者の状況につきまして、引き続き丁寧かつ具体的に確認を行いたいと考えてございます。
　また、経費についてお尋ねがございました。
　自治体の情報システムをガバメントクラウドへ移行した後の運用経費等の削減効果につきましては、自治体の規模でございますとか現行システムの運用形態の違いによって様々であると想定してございます。例えば複数団体でクラウド上のシステムを共同利用するなど既にコスト削減を進めている場合は、単に標準化対応のみを行ってガバメントクラウドへ移行するだけではコスト削減効果を見込みにくい場合も考えられると思ってございます。
　デジタル庁としましては、クラウド利用料の大口割引や長期継続割引の提供、システムのクラウド最適化支援、要請があった団体への見積り精査支援などの取組を通じまして、ガバメントクラウド移行後の情報システムの運用経費等の削減ができるよう、最大限支援を行ってまいります。