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宇野善昌の発言 （東日本大震災復興特別委員会）

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○宇野政府参考人　平成二十三年八月十一日に改定されました東日本大震災からの復興基本方針におきましては、自力での住宅再建、取得が困難な被災者に対しては、災害公営住宅の供給を促進することとしておりまして、災害公営住宅の整備に当たりましては、各自治体において過大とならないよう、被災者の意向を丁寧にお伺いし、それを十分に踏まえつつ行ってきたというふうに認識しております。
　その結果、こうした被災者の意向を踏まえた上で、令和二年十二月までに、災害公営住宅、二万九千二百三十戸を整備してきたところでございます。また、令和五年九月末現在の入居率は約九二％となっており、必ずしも空き室が多い状況ではありませんが、被災者の退去等により空き室が生じた災害公営住宅につきましては、各自治体の判断により、被災者以外の方の入居や公営住宅以外の用途での活用などを可能にしているところでございます。
　復興庁としては、将来にわたり災害公営住宅が安定的に管理運営されるよう、引き続き、自治体に対し助言等を行うなど関係省庁と連携してまいりたいと考えております。

発言情報

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発言者: 宇野善昌

speaker_id: 18753

日付: 2024-03-22

院: 衆議院

会議名: 東日本大震災復興特別委員会

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