飯田陽一の発言 （内閣委員会）

○飯田政府参考人　お答えいたします。
　経済安全保障推進法においては、国民の生存や国民生活、経済活動にとって重要な物資について、外部依存性や供給途絶などのリスクがあるものを特定重要物資に指定をし、その安定供給確保を図る制度を設けているところでございます。
　特定重要物資の指定につきましては、まず、候補となる物資について、サプライチェーンに関する調査を実施し、その調達及び供給の現状や課題の把握を行っております。
　その上で、現状でございますけれども、令和四年十二月に、特定重要物資として半導体や蓄電池など十一物資を指定いたしました。本年二月には、先端電子部品、そしてウラン、これは重要鉱物の鉱種の追加という形で追加指定したところでございます。
　これに加えまして、所管省庁におきましては、所要の予算を確保しつつ、その安定供給確保を図るための取組を講じております。
　具体的には、物資所管大臣からの認定を受けた安定供給確保計画に基づき、民間事業者による製造基盤の整備や備蓄といった物資それぞれの特性に応じた取組を支援しておりまして、これまでに七十三件の供給確保計画が認定されているところでございます。
　引き続き、物資所管官庁とも連携し、重要物資の安定供給の確保を図ってまいりたいと考えております。