齋藤裕の発言 （内閣委員会）

○齋藤参考人　ありがとうございます。
　ホルダーになった方の人生に対する影響ということでございますけれども、まさにおっしゃられたとおり、先ほども申し上げましたけれども、例えば、海外渡航というものが調査項目に入ってくるということになると、なかなか海外旅行も行けない。そして、例えば、配偶者の国籍だけで排除はしないんだというふうには言われているけれども、やはり重要な要素であるようにも思われるので、結婚の自由も侵されるかもしれない。
　そして、組織に関して言うと、社長さんあるいは取締役会議長が本来であればセキュリティーの対象になるとか、経営陣に対するセキュリティーというのもアメリカ的にいえば本当は必要なんだろうということになってくると、あとは株主の国籍とかも調べるということになると、今のような国際的に事業をやっている会社が多いという状況の下では経営的にも非常に困難だということになるんだろうと思うんです。
　組織的な問題については、あくまでそれを、少なくとも今回の法案でいえば、情報を受け取りたい、クリアランスの対象になるかどうか、自分たちはデメリットがあっても受けたいという会社が自己判断すればいいんですけれども、対象となる個人については、有識者会議の中では、例えば国が十万円報酬を払うとか、そういうことも議論されていました。もう一つは、例えばそういう制度を導入する前に労使協定を必須化するとか、そういう方策も検討する必要があるんだろうと思っております。
　ありがとうございました。