渡辺周の発言 （内閣委員会）

○渡辺（周）委員　おはようございます。
　ふだんは安全保障委員会の理事を務めております立憲民主党の渡辺でございます。
　十五分という限られた時間での質問ですので、是非、大臣あるいは政府参考人の方には端的にお答えいただきたいと思います。
　この法律の背景にあるのは、やはり、立法事実として、中国の国家情報法を念頭に置いたものでありまして、とにかく中国の国は、国を挙げて、いかなる組織及び国民も、法に基づいて国家情報活動に対する支持、援助及び協力を行い云々という、要は、国民は情報収集せよ、工作活動せよという法律があります。
　反面で、反スパイ法がまた拡大をされて、中国国内で通常の、例えば、経済データを調査したいとか、あるいは学者さんが、アカデミックの方が研究のためにいろいろ、西側では当たり前のことをやっただけでも、もう中国では、容疑も分からないまま、反スパイ法だといって認定をされ、結果長いこと投獄される、こういう方の手記も読みます。
　こういうことで、日本、我が国に対して、防衛やその他、いわゆる特定重要な法案以外に、様々な経済分野におけるシーズ、これから出てくる芽に対しても、シーズに対しても、種子、種に対しても、当然これはその段階から狙われるだろうということで、非常にいろいろな観点から聞きたいんですけれども、とにかく、この法律、まだ、法律ができたら、それから政令等で運用を考えていくんだというところが多過ぎて、分からない部分をちょっと幾つか具体的に尋ねていきたいと思います。
　それでまず、クリアランスですけれども、原則自国民ということでありますけれども、海外事業がどの業種にも展開をされていて、新規採用あるいは中途採用共に、外国人であるとか、あるいは帰国子女、様々な人材が採用されているという多様性を考えれば、今やそれは当たり前のことで、そうしたときに、外国人へのセキュリティークリアランス、アクセス権、どういうふうに考えるのか。
　つまり、いろいろな国に、例えば、名を出しては言いませんが、ある大きなソフトのコンピューターの会社にはインドの方がたくさんいらっしゃるとか、大変日本には中国の留学生が来ていて、高田馬場の駅前あたりに来ると、中国の大学に入れないから日本の大学に入ると。もうそれは、読み書きそろばん、全部、そろばんなんか今やらないか、読み書き、とにかくできる優秀な人がいる。
　日本で就職したい、とにかく中国では就職できないんだという方々がいる中で、今後、こうした人材が増える中で、外国人へのセキュリティークリアランスというのはどう考えているのか。大臣、まずそこから伺いたいと思います。