山井和則の発言 （内閣委員会）

○山井委員　やはり、政治の主役は国民なんですから、国民が、話違うやないか、何でそんな急に高くなっているの、最初五百円言うていたやん、こうなると、これは結果的には、やはりだましていた、不誠実であったということになりかねないと思います。
　それでは、次のテーマに移ります。
　紅こうじサプリについてですが、五人の方が亡くなられてしまっております。
　これは、言いづらいんですけれども、アベノミクスの成長戦略の目玉なんですね。今日の配付資料の中にもございますが、成長戦略ということで、二〇一三年に安倍総理が成長戦略の目玉としてこれを発表をされました。配付資料十六ページですね。二〇一三年の六月、健康食品の機能性表示を解禁するということで、「成長戦略第三弾　首相の講演要旨」、こうなっております。
　それで、私、ちょっとひっかかっておりますのは、やはりその中で、安倍総理が当時どうおっしゃったかということが、こちらの、三ページにも書いてありますけれども、詳しく言うと、こう発言されているんです、三ページ、皆さん。健康食品の機能性表示を解禁いたします、目指すのは世界並みではありません、むしろ世界最先端です、世界一企業が活躍しやすい国の実現、それが安倍内閣の基本方針です。
　私も、成長戦略は必要だと思いますし、日本の経済力を高めねばなりません。その部分は、アベノミクスにも賛同する部分は当然私もあります。しかし、今回、五名の方がお亡くなりになってしまった。
　それで、私も調べさせていただきました。四ページの左に、当時の経緯があるんですね。これは法改正なく始まったことでありまして、ここにありますように、規制改革会議や閣議決定でやったわけでありまして、結局、食品衛生法規則の一部改正などによって、法改正じゃなくてこれはやっているんですね、スピーディーに。そして、注目していただきたいのは、この下なんですよ、下の赤字の部分。検討に当たっては、アメリカのダイエタリーサプリメントの表示制度を参考にしたということなんです。
　それで、私も調べました、ダイエタリーサプリメントというのはどういう制度なのかなと。そうしたら、私、驚いたことがあるんです。
　なぜかというと、今回、健康被害が出てから報告までに二か月かかって、その間にもお亡くなりになられた方や症状が重篤化された方がいるんじゃないか、何で二か月遅れたんだというのが問題になっているんですよね。ところが、調べてみたら、配付資料九ページにありますように、アメリカのダイエタリーサプリメント法には、健康被害の報告義務が法律で入っているんですよ。モデルとしたアメリカのダイエタリーサプリメント法には報告義務が法律で入っているのに、それをモデルにしたのに、日本は法律で義務化されていなくて、単なるガイドラインなので、今回守られなかったんですよね。
　官房長官、なぜ、モデルとした元々のアメリカの制度には入っているのに、十年前は入らなかったんですか。
　もう一つ言います。
　この資料を見てもらうと分かるように、実は、アメリカのダイエタリーサプリメント法というのは一九九四年にスタートしているんです。でも、二〇〇六年に法改正しているんですよ。当初は、健康被害報告は義務化になっていなかったんです。二〇〇六年、十二年後にわざわざ入れたんですよ。
　これも、私、大学院で酵母菌やバイオの研究をしていましたので、こういうことは関心がありますので、理系ですので、調べました。こういう健康、安全性には私も非常に関心が、元研究者ですので、ありますので。
　これについては、配付資料五ページの一番下。調べてみて驚いたのは、アメリカでは、このダイエタリーサプリメントに関する健康被害で百五人お亡くなりになった。これは大変だと。要は、報告をしないうちに人が亡くなった、ついては、健康被害になったらすぐに報告しなさいという報告義務を法律へ入れたんですよね。
　ということは、これをモデルにするということは、この経緯ぐらい勉強しますよね、普通。私は一週間で勉強したわけですから、ここまで。
　そうしたら、林官房長官、なぜ十年前、こういう経緯がある、最初は報告義務を入れていなくて、百五人が亡くなって大変だということで二〇〇六年に報告義務を入れたダイエタリーサプリメント法を参考に日本にしようと言ったのに、何で報告義務を日本では入れなかったんでしょうか。