内閣委員会

令和六年四月十日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　星野　剛士君
　　　理事　上野賢一郎君　理事　高木　　啓君
　　　理事　冨樫　博之君　理事　中山　展宏君
　　　理事　太　　栄志君　理事　森山　浩行君
　　　理事　堀場　幸子君　理事　庄子　賢一君
　　　　　　青山　周平君　　　　井野　俊郎君
　　　　　　大西　英男君　　　　大野敬太郎君
　　　　　　勝目　　康君　　　　神田　潤一君
　　　　　　小森　卓郎君　　　　杉田　水脈君
　　　　　　鈴木　英敬君　　　　土田　　慎君
　　　　　　中川　貴元君　　　　鳩山　二郎君
　　　　　　平井　卓也君　　　　平沼正二郎君
　　　　　　牧島かれん君　　　　宮澤　博行君
　　　　　　簗　　和生君　　　　柳本　　顕君
　　　　　　山本　左近君　　　山本ともひろ君
　　　　　　逢坂　誠二君　　　　櫻井　　周君
　　　　　　中谷　一馬君　　　　本庄　知史君
　　　　　　山岸　一生君　　　　山崎　　誠君
　　　　　　山井　和則君　　　　岩谷　良平君
　　　　　　金村　龍那君　　　　住吉　寛紀君
　　　　　　河西　宏一君　　　　金城　泰邦君
　　　　　　吉田久美子君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　浅野　　哲君　　　　緒方林太郎君
　　　　　　大石あきこ君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　林　　芳正君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）　松村　祥史君
　　　国務大臣
　　　（こども政策　少子化対策　若者活躍　男女共同参画担当）　　　　　　　　　　加藤　鮎子君
　　　国務大臣
　　　（国際博覧会担当）　　　　自見はなこ君
　　　経済産業副大臣　　　　　　上月　良祐君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　神田　潤一君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　平沼正二郎君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　土田　　慎君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房国際博覧会推進本部事務局次長）　　　　　長崎　敏志君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房国際博覧会推進本部事務局次長）　　　　　井上　　学君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房新しい資本主義実現本部事務局次長）　　　坂本　里和君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房グローバル・スタートアップ・キャンパス構想推進室室長補佐）　　　泉　　恒有君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣人事局人事政策統括官）　　　　　　　阪本　克彦君
　　　政府参考人
　　　（特定複合観光施設区域整備推進本部事務局参事官）　飛田　　章君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　林　　伴子君
　　　政府参考人
　　　（内閣府男女共同参画局長）　　　　　　　　　　　　岡田　恵子君
　　　政府参考人
　　　（内閣府知的財産戦略推進事務局長）　　　　　　　　奈須野　太君
　　　政府参考人
　　　（警察庁生活安全局長）　　檜垣　重臣君
　　　政府参考人
　　　（警察庁交通局長）　　　　早川　智之君
　　　政府参考人
　　　（消費者庁政策立案総括審議官）　　　　　　　　　　藤本　武士君
　　　政府参考人
　　　（消費者庁審議官）　　　　真渕　　博君
　　　政府参考人
　　　（こども家庭庁長官官房審議官）　　　　　　　　　　黒瀬　敏文君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局長）　　山野　　謙君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局電気通信事業部長）　　　　　木村　公彦君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　松井　信憲君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　吉田　雅之君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　淵上　　孝君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　宮本　悦子君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　杉中　　淳君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　秋葉　一彦君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局農村政策部長）　　　　　　　神田　宜宏君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房商務・サービス審議官）　　　　茂木　　正君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　佐々木俊一君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　奥山　祐矢君
　　　内閣委員会専門員　　　　　尾本　高広君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　泉田　裕彦君　　　　　柳本　　顕君
　　土田　　慎君　　　　　勝目　　康君
　　本庄　知史君　　　　　櫻井　　周君
　　山岸　一生君　　　　　山井　和則君
　　阿部　　司君　　　　　岩谷　良平君
　　河西　宏一君　　　　　金城　泰邦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　勝目　　康君　　　　　土田　　慎君
　　柳本　　顕君　　　　　山本　左近君
　　櫻井　　周君　　　　　本庄　知史君
　　山井　和則君　　　　　山岸　一生君
　　岩谷　良平君　　　　　阿部　　司君
　　金城　泰邦君　　　　　河西　宏一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山本　左近君　　　　　中川　貴元君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中川　貴元君　　　　　泉田　裕彦君
　　　　―――――――――――――
四月九日
　道路交通法の一部を改正する法律案（内閣提出第三八号）
　自動車の保管場所の確保等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第三九号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　道路交通法の一部を改正する法律案（内閣提出第三八号）
　自動車の保管場所の確保等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第三九号）
　内閣の重要政策に関する件
　公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件
　栄典及び公式制度に関する件
　男女共同参画社会の形成の促進に関する件
　国民生活の安定及び向上に関する件
　警察に関する件
　　　　　――――◇―――――

○星野委員長　これより会議を開きます。
　内閣の重要政策に関する件、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房国際博覧会推進本部事務局次長長崎敏志君外二十五名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○星野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○星野委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。鳩山二郎君。

○鳩山委員　おはようございます。自由民主党の鳩山二郎です。
　本日は、質問の機会をいただきましたこと、改めて感謝を申し上げます。
　早速ですが、質問に入らせていただきます。
　まず、月例経済報告について何問か御質問をさせていただければと思います。
　ここ最近の毎月の報告を見させていただくと、我が国の経済、景気は緩やかな回復傾向にある、そういうことでありまして、確かに、私自身が東京の町中を歩くと本当に人であふれていて、本当にすごいなと思うわけですし、コロナも五類になったということもありましょうし、また、外国人の旅行客の方々は戻ってきているような感じがいたします。
　東京の町中を歩いていると、確かに景気は緩やかに回復しているのかな、そういう実感をするところなんですが、私の地元に帰ると、まるで状況が違って、景気回復している実感はまるでなくて、そしてまた、町中に全然人が歩いていないんですね。私の地元中心部は中核都市がありますから、人口はそこそこいるわけですが、まるで人が町を歩いていない。恐らく、全国の地方都市も同じような現状が起きているんだろうというふうに思います。
　まさに私の地元と東京の景色が違うわけで、この景色の違い、大都会と地方都市の景色の差を埋めていくことが、我々政治家の仕事なんだろうと思います。
　また、我々は政治家ですから、いろいろな各種団体から要望をいただきます。私の場合は、商工会議所、商工会、あるいは農業関係の方々から様々な要望書をいただきます。この要望書は、我々にとっても大切なんですね。なぜなら、そこには皆様方の切実な思いが詰まっているわけです。私がいただいた要望書で限って言うと、全ての要望書、一ページ目に同じことを書いています。円安で苦しんでいますと書いているわけです。そのことをやはり我々はしっかりと重く受け止めなければいけないんだろうと思います。
　中小企業、小規模事業者の皆様方、あるいは農業をされている方はもちろんそうだと思いますが、円安によってコストが上がってしまったのになかなか価格転嫁できていないという状況があるわけでありまして、そのことは受け止めなければいけないと思いますし、また、これは私の地元のある経営者の方のお話なんですが、いわゆる円安によって、海外に法人を持っている大企業が外貨を稼いで、それを円換算したら収益がよくなっているように見えるのが今の日本の経済じゃないか、そういう厳しい意見もあるわけであります。
　ここで質問でありますが、日本全体を見たら景気は緩やかな回復傾向ということでありますが、中小・小規模事業者だけの経済状況の分析、把握はされているんでしょうか。お答えをいただければと思います。

○林政府参考人　お答え申し上げます。
　中小企業、小規模事業者は、我が国の雇用者の約七割、付加価値の約五割を占める重要な経済主体と認識しております。
　お尋ねの月例経済報告では、マクロ経済全体の動向に加え、中小企業の業況判断や資金繰り、人手不足感、価格転嫁の状況など、様々なデータで実態把握に努めておりまして、月例経済報告の閣僚会議資料でも、度々焦点を当てて、分析をお示ししているところでございます。
　例えば、中小企業の売上げや利益の八割超を占める非製造業では、宿泊、飲食などのサービス部門を中心に業況判断ＤＩがバブル期以降最高水準となるなど業況は改善傾向にありますが、こうした中で人手不足感はバブル期を上回るほど高まっているということ、一方、製造業の業況につきましては、業況判断ＤＩがいまだコロナ禍前の水準を回復していないなど、業種によって状況に違いが見られること、また、今年の春闘賃上げ率にも表れていますように、賃上げに積極的に取り組む企業もある一方で、価格転嫁などにいまだ課題が残っているところもあるということで、様々な角度から中小企業に焦点を当てた分析を月例経済報告の閣僚会議資料でお示ししているところでございます。
　引き続き、中小企業の動向も含めまして、経済動向をきめ細かく把握できるようしっかり分析を進め、月例経済報告の閣僚会議資料でお示ししてまいりたいと思います。

○鳩山委員　御答弁ありがとうございました。
　是非、中小・小規模事業者の皆様方の経済状況の分析をしっかりしていただきたいということと、大企業としっかりと比較をするということで、新たな経済政策、すべきことが見えてくるのではないかなと思うので、今後もよろしくお願いをしたいと思います。
　また、答弁の中で賃上げについて触れられましたが、賃上げについても一言申し上げたいんです。これもまた私の地元の経営者の話なんですが、本当は賃上げする体力はまるでない、ただ、賃上げをしないと働いてくれる方がいないからやむなく賃上げをしているんだ、そういう厳しい声もありますので、是非そういった声にも心をとどめていただければというふうに思います。
　次の質問に移ります。
　私の地元は福岡県です。福岡県に関して言うと、福岡市の独り勝ちです。圧倒的な独り勝ちですから、福岡県全体の経済を見ると、景気判断を見ると多分いいと思います。ただ、それは数字上、福岡市が押し上げているだけであって、やはりほかの基礎自治体は実態はまるで違うということがあるわけであります。
　そこで、私はつくづく思うんですが、やはり、人口規模に応じた自治体間の経済状況の分析、把握というのはしなければいけないと思います。つまり、政令指定都市のような大都会や中核都市、あるいはそれ以外の自治体間の経済状況の分析をして、また、その比較をしなければいけないんですが、そのようなことはされているのかどうか、お伺いをしたいと思います。

○林政府参考人　御指摘のとおり、地域ごとの経済状況をきめ細かく把握することは大変重要と考えております。
　私ども内閣府経済財政分析部局では、例えば、毎月、景気に敏感な職場で働く方々に、景気の現状判断や先行きの判断などを尋ねます景気ウォッチャー調査を実施いたしまして、地域ごとの景気動向を迅速かつ的確に把握し、月例経済報告の閣僚会議においてもその分析結果をお示ししているところでございます。さらに、地域経済が抱える構造問題についても分析を行って、レポートを公表しているところでございます。
　引き続き、地域ごとの経済状況につきましても、しっかりときめ細かく分析を進めてまいりたいと存じます。

○鳩山委員　御答弁ありがとうございます。
　是非、きめ細かい分析をしていただいて、人口規模によって比較できるようにしていただきたいと思います。
　先ほどの最初の質問でもそうでありますが、やはり、大企業とか大都会の数字が大き過ぎて、目に見えない部分があるのではないかというふうに私は危機意識を持っておりますので、これからも是非細かく分析をしてくださいますようにお願いをしたいと思っております。
　もう一問、月例経済報告についてお伺いをします。
　先月だったと思いますが、御説明に来ていただいたときに、最近、日本のホテルの宿泊料が高くなっているということでありまして、私も趣味で一休のサイトなんかをよく見るんですが、旅行に行った気分になるので見るんですが、本当に、都心部と観光地を中心に物すごい勢いで高騰しています。週末になると、かつての何倍の料金なんだという料金になっているわけでありますが、ホテルの宿泊料が高くなっている、高騰している要因について御説明いただければと思います。

○林政府参考人　委員御指摘のとおり、各種の物価指標を確認いたしますと、宿泊料は二〇二三年以降高い上昇率が続いてきております。
　この背景としては、まず、需要面からは、コロナ禍からの経済社会活動の正常化に伴いまして、日本人の宿泊者と外国人の宿泊者が共に増加をしてきたという需要面の要因がございます。また、供給面につきましては、コロナ禍の影響を大きく受けました宿泊業における就業者数は、二〇一九年の水準をまだ回復しておりませんで、人手不足感が大変強い状態が続いている、こういう供給面の要因がございます。
　こうした需給両面の要因から、企業へのヒアリングによりますと、宿泊事業者は、稼働率が上げられず、客室の単価を上げることによって収益を確保するという戦略を取っている場合もあると聞いているところでございます。

○鳩山委員　御答弁ありがとうございます。
　今おっしゃられた要因、確かにあるんだと思いますが、私、ここで申し上げたいのは、やはりここまでホテルの金額が上がっているのは、間違いなくインバウンドの、海外の旅行客の皆様方の影響なのだろうと思います。円安でありますから、海外の方々は割安感がありますから、ホテルを利用していただけるということであります。
　私がここで申し上げたいのは、これもいろいろな方々からいろいろな意見を聞くんですが、円安によって、そもそも日本人の方々が海外に行きにくくなっていますよね。その中で、海外に行きたいけれども円安で行けないから、では、国内旅行にしようかなと思ったら、国内旅行もインバウンドのせいでホテル料が高くなっていて断念した、そういった声を私はたくさん聞きます。
　私、ここで申し上げたいのは、円安やインバウンドによって、もちろんインバウンドは大切だと思いますよ、ただ、その結果、日本人の方々が生活しにくくなってしまっているという現状もあるわけで、是非、これからもこの問題、注視していただきたいと思いますし、場合によっては何らかの手だてを我々は考えなければいけませんので、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。
　次に、子供、子育て政策について伺います。
　私は、かつて、大川市という市の市長でした。大川市というのは、高速道路もなければ駅もない、交通弱者の自治体であって、交通弱者の自治体というのは本当に厳しいんですね。とりわけ、駅がないと若い方々が本当に離れていってしまうわけです。事実、大川は高速道路も駅もありませんから若い方々が離れていってしまう人口が多くて、私は市長として体験をしてきたわけであります。さらに、大川市の隣の町は駅があるので、そういった駅があるところは若い方々がたくさん移り住んでいるというのも目にしてきました。
　そこで、当時、私が市長だったときはまだ保育料の無償化になっていませんでしたから、国基準より保育料を七割下げました。七〇％オフにしたわけであります、全て市の単費だったわけですが。その結果どうなったかというと、やはり大川市以外の近隣の自治体からたくさんの若い方々、子育て世代の方々が引っ越してきてくれたわけであります。更に申し上げると、妙な期待感からか、二年ほどは、新しく産まれる子供の数も増えたりもしたわけであります。
　ところが、全国的に保育料を無償化にしたことによって大川市に何が起きたかというと、まさに逆の作用が働いてしまって、また若い方々が大川から離れていってしまっています。若い方がより都会に住みたいと思うのはごく当然のことでありまして、例えば大川の方でいうならば、コロナがありましたから、東京までは行かなくても、久留米に引っ越そうとか、あるいは福岡市に引っ越そうという方が増えてしまったわけですね。
　なので、私が申し上げたいのは、保育料無償化というのは、若い世代の方々、子育て世代の方々に、より都会に引っ越そうというインセンティブを与えてしまっている側面が私はあろうかと思います。子供の数が少なくて厳しい自治体が、より厳しい状況に追い込まれているという現状があるのではないかというふうに私は思っております。
　そこで質問でありますが、このような現状をどう捉えているのかということと、また、それに対して何らかの手だては考えられないのか、お伺いをしたいと思います。

○黒瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　幼児教育、保育の無償化でございますけれども、質の高い幼児教育、保育の機会の確保、負担軽減の観点ということで、令和元年から全国的に導入されたものでございますが、委員のお話を伺っておりまして、人口の流出を防ぐべく知恵を絞っておられて、また、努力を重ねてこられた自治体の現場におきましては、保育士が減少することもあるでしょうし、様々な影響が生じた事例もあったものというふうに改めて認識をさせていただきました。
　こども家庭庁といたしましては、子供、子育て世帯がどの地域においても適切な子育て支援が受けられるように、保育人材の確保に向けてしっかりと取り組むということも必要かなというふうに考えてございます。
　そのために、保育人材の確保に向けて、これまでも、例えば、養成校に通う学生への修学資金の貸付けですとか、受講料等の一部補助などを通じた資格の取得促進ですとか、また、潜在保育士の掘り起こしとして、保育士・保育所支援センターによるマッチングの支援等に取り組んできたところでございます。
　また、令和六年度においては、さらに、伴走支援を行う保育士キャリアアドバイザーのようなものも配置をして、とにかく地域の子育てといったものが地域格差が生まれないように人材の確保をしていくということで、こども家庭庁なりの切り口で、我々としても精いっぱいのことをやっていきたいというふうに考えてございますが、いずれにしましても、こういう各地域における状況に意を配りながら、対応について考えてまいりたいというふうに考えてございます。

○鳩山委員　御答弁ありがとうございます。
　是非、今後もよろしくお願いをしたいと思います。
　次の質問ですが、地域区分についてお伺いをいたします。
　全国で保育士の方が不足しているのと同様に、私の地元でも保育士が不足をしております。また、地域手当によって更に私の地元は苦しい思いをしているといいますか、私の選挙区の中核都市の久留米は地域手当がありませんが、隣の佐賀市は地域手当があります。その結果どうなるか、当然でありますが、久留米の保育士さんたちが佐賀市に流れてしまっております。少なくとも私自身は、久留米市と佐賀市で物価の差を感じたことがありません。
　また、最近、ある保育園の園長さんから話を聞いたんですけれども、いわゆる人材派遣会社の方が、保育士が不足している保育園の足下を見て、物すごく高額な金額で保育士の方を派遣しているという話を聞きました。中抜きをする悪質な業者だということでありますが、こういうことが今現に起きております。
　そこで、質問であります。このような地域の実情に見合ったどのような対策が考えられるか、御答弁いただければと思います。

○黒瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　子ども・子育て支援制度におきましては、公定価格の設定に当たりまして、民間の事業所の給与水準が地域によって差があることを反映するために、今御紹介ありました市町村ごとの地域区分というのを設けているところでございます。地域区分の設定におきましては、国家公務員ですとか地方公務員の地域手当の支給割合の地域区分に準拠をしているところでございます。
　これの考え方でございますけれども、全国的な制度であります子ども・子育て支援制度の性格上、統一的、客観的なルールである必要があることですとか、あと、介護分野等の他の社会保障分野でも導入されている仕組みであることなどを踏まえて採用しているものでございます。
　ただ、議員御指摘のように、隣接する地域との関係がございます。隣接する地域において公定価格の地域区分に差があることによりまして、地域区分が低い地域においては人材確保が困難になるといった声が我々の方にも多く寄せられているところでございます。
　このため、これまでも、介護報酬等における取扱いも踏まえながら累次の補正ルールといったものの導入を行ってきてございますが、さらに、本年度予算におきましては、現在の補正ルール適用後の地域区分を前提に、さらに、隣接する地域の状況に基づく補正ルールといったものを新たに追加をしているところでございます。
　今後とも、公務員の地域手当の区分の見直しの動向ですとか、他の、介護報酬等の仕組み等も踏まえながら、自治体や事業者団体の皆様の御意見も伺いながら、地域区分の在り方の検討ですとか保育士確保の取組を進めてまいりたいというふうに考えてございます。

○鳩山委員　御答弁ありがとうございます。
　是非、今後も引き続きよろしくお願いをしたいと思います。
　次に、クールジャパンについて、アウトバウンドについてお伺いをします。
　私、初当選させていただいて七年ほどたっていると思うんですが、初めて委員会に立ったのが内閣委員会でした。七年前にも同じ質問をしたんですが、あれから七年たっていますので、もう一度同じ質問をさせていただければと思います。
　私が市長だった大川市の話ばかりで恐縮ですが、大川市は家具の町であります。大川の若手の家具屋さんが東京の八芳園さんとコラボをして、大川はいわゆる木工の町でありますから、移動式茶室というのを造ったんですね。これはなかなか格好いいんですが、この移動式茶室を、私が市長だったときに、アメリカの音楽の祭典、グラミー賞に我々は持っていったんです。外のブースなんですが、持っていったときに、これは市の単費で、結構なお金がかかったんですね。
　その後、私が国会議員になった後に、グラミー賞に持っていったというのもあったので、大川市に、今度はアカデミー賞が、外のブースに出せないかという話があったんですが、これが桁違いの金額を要求されて、市の単費でどうすることもできないから諦めたという話がありました。
　そこで質問なんですが、このようなクールジャパンのアウトバウンド、海外展開をするに際して、どのような手当てがあるのか、支援策があるのか、お伺いをしたいと思います。

○奈須野政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま委員から御紹介のあった移動式の茶室、これは日本の魅力を海外に発信していくための重要な取組の一つであると認識しております。
　こうしたクールジャパンの関連分野ですけれども、コンテンツのアウトバウンド、海外展開としては二〇二二年で約四・七兆円、農林水産物、食品などの輸出額は二〇二三年で約一・五兆円というふうになっておりまして、アウトバウンドは非常に好調な状況にあります。
　現在、アフターコロナということですので、クールジャパンの取組を更に推進していこうということで、新たなクールジャパン戦略の検討を今進めているところでございます。この新たなクールジャパン戦略についても、今御指摘のあったアウトバウンドの推進、日本の文化を、魅力を発信していくということを盛り込んで、引き続いて、日本ファンの拡大、ソフトパワーの強化に貢献してまいりたいと思っております。

○鳩山委員　時間が来ましたので、終わります。ありがとうございました。

○星野委員長　次に、山井和則君。

○山井委員　三十分間、質問をさせていただきます。
　今日は、三つのテーマ、子ども・子育て支援金の医療保険別の負担額が昨日発表になりました、そのことと、今問題になっております紅こうじサプリの機能性表示食品、そして最後が、悪質ホストクラブの被害、そして海外売春の問題、これらについて、林官房長官そして松村国家公安委員長に質問させていただきたいと思います。
　林官房長官におかれましては、機能性表示食品の質問が終わったら、お忙しいと思いますので、退席していただいて結構でございます。
　まず、今日の配付資料にもございますが、昨日、子ども・子育て支援金の額が発表になりました。十七ページ。
　私は、少し怒っているんですね。何でかといいますと、この予算委員会室で、林官房長官も聞いておられたと思いますが、二月上旬から、医療保険ごとの負担額を出してください、出してくださいと、私が予算委員会の筆頭理事で言い続けたのが二月ですからね。出てきたのが昨日ですから、二か月間出てこなかったわけです。
　そして、先週の水曜日ですか、私が地・こ・デジ特に行って、出してくれ、出してくれないんだったら審議できませんよと言って、四十五分間、申し訳ありませんが暴れさせていただいて、やっと渋々出てきたということで、進んで出したんじゃないんですよね。
　それで、林官房長官も、予算委員会で、負担額を医療保険ごとに出してください、出してください、これははっきり言ってもう何十回も言いましたよ、出せません、出せませんと言って、それで二か月遅れて出てきたんですけれども、実際、この額を見てみますと、ワンコイン五百円、ワンコイン五百円、安いですよと言っていたんですけれども、実際出てきたのは、例えば六百万円の方だったら、令和十年で被用者一人当たり千円。しかし、林官房長官、単なる千円じゃなくて、これは労使折半の千円ですから、事業主負担を入れると二千円なんですよ。
　ということは、事業主の方は賃上げしたいと思っていたけれども、事業主負担が千円入ったら賃上げできなくなるから、実際問題としては千円じゃなくて、六百万円の年収の方も、被用者一人当たりの負担は二千円になる、年間二万四千円になるというふうに思うんです。
　林官房長官、五百円と言っていたのが千円になって、事業主負担を入れると月二千円になって、四倍ですよね。年間になると、十二掛けたら二万四千円。これは子育て増税じゃないんですか。

○林国務大臣　現在、関係法案を国会で御審議をいただいておりますこの子ども・子育て支援金については、所管のこども家庭庁にお尋ねをいただければというふうに思いますが、その上で申し上げますと、今委員のお尋ねがあった、低く見せていたのではないか、そういうことだというふうに思いますが、保険料の額を医療保険制度ということで示す場合は、加入者一人当たりということを統一して示すことが一般的であるというふうに承知をしております。被用者保険の額の場合は、まさに個々人の拠出額が重要でありまして、事業主分は除いた額ということでございます。
　したがって、被用者保険の加入者一人当たり平均月額五百円、これが変わったということではないということでありますし、当然、月額ということでお示しをしておりましたので、年額ということになれば十二倍、また、事業主の分を合わせればその二倍というのは、その部分については委員がおっしゃるとおりですが、加入者一人当たり月額ということで、平均を申し上げていたということではないかと思っております。

○山井委員　今、林官房長官、正直に答弁してくださったと思いますが、そうなんですよ。低く見せようとしていたんじゃないんですかということなんですね。月千円と五百円では全然違うし、もっと言えば、事業主負担を入れた二千円と五百円では四倍違うんですね。ということは、四分の一に小さく見せようとしていたんじゃないですかというふうに思うんです。
　私は、不信感を持っているのは、やましくないんだったら、最初からこれを出していたらよかったんですよね。二か月出さずで昨日出したということは、もう来週採決したいとか言っているぐらいですから、言葉は悪いかもしれませんが、昨日までこれを出さなかったのは、増税隠しじゃないですか。

○林国務大臣　昨日、被用者保険の年収別の支援金の拠出額を機械的に試算したものをこども家庭庁の方で公表したというふうに承知をしております。
　被用者保険の被保険者一人当たりの令和十年度の子ども・子育て支援金の拠出額は、二百万円で月三百五十円、四百万円で月六百五十円、年収六百万円の場合で月千円、年収八百万円の場合で月千三百五十円等となっておりまして、詳細はこども家庭庁にお尋ねいただければと思いますが、これまでも、被用者保険の加入者一人当たり平均月五百円という試算が変わったわけではないというふうに承知をしております。
　なお、これはあくまで保険料ということでございます。

○山井委員　まさにそこがポイントなんですよ。つまり、試算そのものが変わっていないんだけれども、説明方法が、五百円から千円、千円から二千円にどんどんどんどん小出しで上がってきているんですよね。これは共働きだったら、事業主負担を入れたら月三千円ぐらいですよ。年間三万六千円ぐらいになるでしょう、共働きだったら。
　冷静に考えて、子ども・子育て支援金の負担は幾らだろうかと考えたら、普通、赤ちゃんまで含めた頭割りって考えませんよ。私たちの家庭は幾らだろうかと考えるに当たり前じゃないですか。
　ということは、わざと低く見せるために赤ちゃんまで入れて頭割りしておいて、二か月遅れて、野党から言われて渋々こういう計算を出してきた。このことに関して国民の皆さんは、あれっ、五百円と違うの、だまされていたんかという不信感を持っているんです。
　五百円と言っていたものが千円、二千円と小出しに上がってくる、こういうやり方ということに関しては、やはり政府として不誠実だったという反省はございますか。

○林国務大臣　最初に、低く見せていたというふうに申し上げたのは、委員がそういうふうにおっしゃっているのではないかという、御質問だということで、私がそう思っているということではございませんので、改めて確認をしておきたいと思います。
　まさに、医療保険制度全体の保険料額を示す場合は加入者一人当たりで統一して示すということが一般的でありますので、恐らくその場合にも、被用者保険の場合、倍になるでしょう、月額でありますから年額は十二倍になるでしょうというのは、別にそこを隠していたわけでも何でもなくて、やり取りの中で、ちょっと私も全部予算委員会にいたわけではありませんが、恐らくそういう議論もあったのではないかというふうに思っております。

○山井委員　やはり、政治の主役は国民なんですから、国民が、話違うやないか、何でそんな急に高くなっているの、最初五百円言うていたやん、こうなると、これは結果的には、やはりだましていた、不誠実であったということになりかねないと思います。
　それでは、次のテーマに移ります。
　紅こうじサプリについてですが、五人の方が亡くなられてしまっております。
　これは、言いづらいんですけれども、アベノミクスの成長戦略の目玉なんですね。今日の配付資料の中にもございますが、成長戦略ということで、二〇一三年に安倍総理が成長戦略の目玉としてこれを発表をされました。配付資料十六ページですね。二〇一三年の六月、健康食品の機能性表示を解禁するということで、「成長戦略第三弾　首相の講演要旨」、こうなっております。
　それで、私、ちょっとひっかかっておりますのは、やはりその中で、安倍総理が当時どうおっしゃったかということが、こちらの、三ページにも書いてありますけれども、詳しく言うと、こう発言されているんです、三ページ、皆さん。健康食品の機能性表示を解禁いたします、目指すのは世界並みではありません、むしろ世界最先端です、世界一企業が活躍しやすい国の実現、それが安倍内閣の基本方針です。
　私も、成長戦略は必要だと思いますし、日本の経済力を高めねばなりません。その部分は、アベノミクスにも賛同する部分は当然私もあります。しかし、今回、五名の方がお亡くなりになってしまった。
　それで、私も調べさせていただきました。四ページの左に、当時の経緯があるんですね。これは法改正なく始まったことでありまして、ここにありますように、規制改革会議や閣議決定でやったわけでありまして、結局、食品衛生法規則の一部改正などによって、法改正じゃなくてこれはやっているんですね、スピーディーに。そして、注目していただきたいのは、この下なんですよ、下の赤字の部分。検討に当たっては、アメリカのダイエタリーサプリメントの表示制度を参考にしたということなんです。
　それで、私も調べました、ダイエタリーサプリメントというのはどういう制度なのかなと。そうしたら、私、驚いたことがあるんです。
　なぜかというと、今回、健康被害が出てから報告までに二か月かかって、その間にもお亡くなりになられた方や症状が重篤化された方がいるんじゃないか、何で二か月遅れたんだというのが問題になっているんですよね。ところが、調べてみたら、配付資料九ページにありますように、アメリカのダイエタリーサプリメント法には、健康被害の報告義務が法律で入っているんですよ。モデルとしたアメリカのダイエタリーサプリメント法には報告義務が法律で入っているのに、それをモデルにしたのに、日本は法律で義務化されていなくて、単なるガイドラインなので、今回守られなかったんですよね。
　官房長官、なぜ、モデルとした元々のアメリカの制度には入っているのに、十年前は入らなかったんですか。
　もう一つ言います。
　この資料を見てもらうと分かるように、実は、アメリカのダイエタリーサプリメント法というのは一九九四年にスタートしているんです。でも、二〇〇六年に法改正しているんですよ。当初は、健康被害報告は義務化になっていなかったんです。二〇〇六年、十二年後にわざわざ入れたんですよ。
　これも、私、大学院で酵母菌やバイオの研究をしていましたので、こういうことは関心がありますので、理系ですので、調べました。こういう健康、安全性には私も非常に関心が、元研究者ですので、ありますので。
　これについては、配付資料五ページの一番下。調べてみて驚いたのは、アメリカでは、このダイエタリーサプリメントに関する健康被害で百五人お亡くなりになった。これは大変だと。要は、報告をしないうちに人が亡くなった、ついては、健康被害になったらすぐに報告しなさいという報告義務を法律へ入れたんですよね。
　ということは、これをモデルにするということは、この経緯ぐらい勉強しますよね、普通。私は一週間で勉強したわけですから、ここまで。
　そうしたら、林官房長官、なぜ十年前、こういう経緯がある、最初は報告義務を入れていなくて、百五人が亡くなって大変だということで二〇〇六年に報告義務を入れたダイエタリーサプリメント法を参考に日本にしようと言ったのに、何で報告義務を日本では入れなかったんでしょうか。

○林国務大臣　まず、今回の事案に関連して、お亡くなりになった方と御遺族にお悔やみ申し上げるとともに、健康被害を受けられた方の一日も早い回復をお祈り申し上げます。
　今お尋ねのありました機能性表示食品制度につきましては、消費者庁が所管しておりますので、消費者庁にお尋ねをいただければというふうに思いますが、その上で、あえてのお尋ねでございますので。
　この機能性表示食品制度創設の検討を行った消費者庁の有識者検討会におきましては、健康被害等の情報収集、危険な商品の流通防止措置に関する対応方針、これについても議論が行われまして、健康被害に関する情報が得られた場合には、食品衛生法や消費者安全法に規定された報告ルート等によりまして、必要に応じて注意喚起、販売禁止等の措置が講じられるということがまずあって、それに加えて、企業等による健康被害等の情報収集体制、これを整備するということが適当である、こういう結論に至ったというふうに承知をしております。
　これを踏まえまして、食品表示法に基づく食品表示基準におきまして、届出事項として、健康被害の情報収集体制が明記をされて、同基準の運用指針である届出ガイドラインにおきまして、健康被害が発生した際には速やかに行政機関への報告を求めることとした、そういうふうに承知をしております。
　いずれにいたしましても、今回の事案を受けた機能性表示食品制度の今後の在り方等につきましては、五月末を目途に取りまとめるべく、消費者庁において検討を行っておるところでございます。

○山井委員　結論を言いますと、法的義務は入れなかった、法的拘束力のないガイドラインにとどめた、その結果、今回守られなくて、二か月も報告が遅れたということなんですね。
　林官房長官、今、五月末までに取りまとめとおっしゃいましたけれども、やはりこれは一刻を争うと思うんです。なぜかというと、残念ながら五人の方が亡くなっているんです。
　それで、私も心が痛んだのは、今日の新聞によりますと、五人の亡くなった方の中では、前立腺がんとか悪性リンパ腫とか高血圧、高脂血症、リウマチの既往歴があったとか、かなり弱った、病弱な高齢者が、わらにもすがるような思いでサプリメントを飲み続けられたのではないかと推察されるんですね。やはり、それに対して、これは言っちゃ悪いけれども、私も機能性表示食品を飲んだりすることはあります、正直言いまして。別に効果がないとは言いません、私も飲んだりしているから。ただ、全国の方々が、大丈夫かな、私、飲んでいるけれどもと、あるんですよ。
　ついては、五月末までに改善策をまとめるということですけれども、もう一歩進んで、六月二十日、今国会中には改善策を実施する、質問通告していますが、実施すると。改善策が五月末に出てきて実施するのが秋では、それまで機能性表示食品、不安ですよ。これは、与党も野党も含めて、安全性は重要ですから、与野党協力しますので、是非、今国会中に改善策を実施するということをお約束いただけませんか。

○林国務大臣　健康被害情報の報告ルールの在り方、今御指摘もありましたが、この在り方を含めて、今回の事案を受けた機能性表示食品制度の今後の在り方につきましては、現在、消費者庁において、五月末までを目途に方向性を取りまとめるべく、スピード感を持って検討を行っているところでございます。

○山井委員　私がこの質問をこの場でするのは、まさに五月末までの取りまとめを指示されたのが林官房長官ですからね。取りまとめられても、国民からすると、安全性が確保される、実施されるのを待っているわけです。
　それで、私、今回調べていてもう一つ不思議に思ったのは、十三ページを見てください。実は、報告義務がないということだけじゃなくて、アメリカのダイエタリーサプリメント法には、十三ページにありますように、ＧＭＰ、標準製造基準というものが義務づけられているんですよ。ＧＭＰというものが、この十三ページにありますように、この表がありますよね。アメリカのサプリメント法は義務づけられているんですよ。
　これも日本では義務づけられていなくて、今回、小林製薬はこのＧＭＰの認証を受けていなかったんです。つまり、アメリカのサプリメント法をモデルにしたと言いながら、アメリカで入っている法的義務は入れませんでした。アメリカをモデルにしていると言いながら、アメリカでやっているＧＭＰという標準製造基準は入れませんでした。つまり、アメリカより緩めているんですよ。
　もっと言えば、こういう、届出だけで健康機能食品というのを名のれているのはアメリカと日本ぐらいで、ほかはやはり、何らかの審査が多くの先進国では入っているんですね。ということは、もしかしたら、アメリカと日本が届出だけで販売できる主な国で、そのアメリカよりはるかに緩いということは、日本の機能性表示食品というのは、いいものもありますよ、いいものもあるけれども、安全性というものでは先進国の中でも最も緩いというか、不十分なんじゃないかと思うんです。
　それについては、今日の配付資料一枚目にありますように、一昨日、経団連会長も、この機能性表示食品のスピーディーな緩和に関しては、人の健康に関わる問題だから、もう少し厳しく慎重にやるべきだったと反省を口にしたというふうに報道されております。
　林官房長官としても、五人の方が残念ながらお亡くなりになられて、報告が二か月も遅れて、おまけに調べてみたら、モデルとしたアメリカよりもはるかに緩い、安全性について弱い。繰り返し言いますが、私は、こういう健康産業は、私もバイオの研究者の一人として、エビデンスがあるものは推進すべきだと思いますよ、私の同級生はみんな健康産業とかで研究員になっていますからね。足を引っ張る気はないけれども、最低限の安全性というものは担保すべきだということで、やはり今回の機能性表示食品の解禁というのはちょっとスピーディーに行き過ぎだったんじゃないか、安全性への配慮がちょっと足りなかったんじゃないかという反省はありませんか。

○林国務大臣　まず、前段のお尋ねで、機能性表示食品の届出等に関するガイドラインでも、サプリメント形状の加工食品についてはＧＭＰ、グッド・マニュファクチャリング・プラクティスというものに基づく製造工程管理を強く推奨しているものと承知をしております。そして、経緯につきましては、先ほどお答えしたとおりでございます。
　いずれにいたしましても、機能性表示食品の製造過程における安全性の担保の在り方、これも含めまして、今回の事案を受けた機能性表示食品制度の今後の在り方について、先ほど申し上げましたように、五月末までを目途に、消費者庁において、方向性を取りまとめるべく検討を行っているところでございます。