山井和則の発言 （内閣委員会）

○山井委員　私がこの質問をこの場でするのは、まさに五月末までの取りまとめを指示されたのが林官房長官ですからね。取りまとめられても、国民からすると、安全性が確保される、実施されるのを待っているわけです。
　それで、私、今回調べていてもう一つ不思議に思ったのは、十三ページを見てください。実は、報告義務がないということだけじゃなくて、アメリカのダイエタリーサプリメント法には、十三ページにありますように、ＧＭＰ、標準製造基準というものが義務づけられているんですよ。ＧＭＰというものが、この十三ページにありますように、この表がありますよね。アメリカのサプリメント法は義務づけられているんですよ。
　これも日本では義務づけられていなくて、今回、小林製薬はこのＧＭＰの認証を受けていなかったんです。つまり、アメリカのサプリメント法をモデルにしたと言いながら、アメリカで入っている法的義務は入れませんでした。アメリカをモデルにしていると言いながら、アメリカでやっているＧＭＰという標準製造基準は入れませんでした。つまり、アメリカより緩めているんですよ。
　もっと言えば、こういう、届出だけで健康機能食品というのを名のれているのはアメリカと日本ぐらいで、ほかはやはり、何らかの審査が多くの先進国では入っているんですね。ということは、もしかしたら、アメリカと日本が届出だけで販売できる主な国で、そのアメリカよりはるかに緩いということは、日本の機能性表示食品というのは、いいものもありますよ、いいものもあるけれども、安全性というものでは先進国の中でも最も緩いというか、不十分なんじゃないかと思うんです。
　それについては、今日の配付資料一枚目にありますように、一昨日、経団連会長も、この機能性表示食品のスピーディーな緩和に関しては、人の健康に関わる問題だから、もう少し厳しく慎重にやるべきだったと反省を口にしたというふうに報道されております。
　林官房長官としても、五人の方が残念ながらお亡くなりになられて、報告が二か月も遅れて、おまけに調べてみたら、モデルとしたアメリカよりもはるかに緩い、安全性について弱い。繰り返し言いますが、私は、こういう健康産業は、私もバイオの研究者の一人として、エビデンスがあるものは推進すべきだと思いますよ、私の同級生はみんな健康産業とかで研究員になっていますからね。足を引っ張る気はないけれども、最低限の安全性というものは担保すべきだということで、やはり今回の機能性表示食品の解禁というのはちょっとスピーディーに行き過ぎだったんじゃないか、安全性への配慮がちょっと足りなかったんじゃないかという反省はありませんか。