大橋一夫の発言 (内閣委員会)
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○大橋政府参考人 お答えいたします。
インターネット・ホットラインセンターにおいては、令和五年中、重要犯罪密接関連情報について、プロバイダー等の事業者に削除依頼を行った結果、令和六年一月末時点で、議員御指摘のとおり、その約七割が削除に至ったものでございます。また、約三割の情報が削除されていない状況にございます。
これらの情報の削除の実効性をいかに確保していくかという点が課題であると認識しているところでございます。
課題の解決に向けては、プロバイダー等の事業者の協力が必要不可欠でありまして、警察庁では、国内のプロバイダー等の事業者団体に対しまして、違法・有害情報対策の強化を要請するとともに、海外の大手SNS事業者と個別に面談し、違法・有害情報に係る削除依頼への迅速な対応を依頼しているところでございます。
引き続き、実態を踏まえまして、総務省や民間事業者等と緊密に連携し、削除の実効性を確保してまいります。