庄子賢一の発言 （内閣委員会）

○庄子委員　大臣とも内閣委員会でオンラインカジノの問題、いろいろ議論させていただいている中でも、明らかに有害情報であり不適切な情報だと分かっていても、それがネット上に流布されている。削除は要請はできるけれども強制力はないという中で、非常にもどかしい思いを、このオンラインカジノであれ、あるいはこうした銃砲等にまつわる有害情報であれ、感じています。
　こうした、いかんともし難いものをどう乗り越えるかということはこれからのテーマで、これからも、大臣、是非議論させていただきたいと思っておりますが、ＥＵなんかでは、デジタルサービス法という法律によって大手インターネットの企業に対して有害情報の流布の防止を義務づけるということもできていますので、是非、我が国においても検討を進めていただきたいというふうに思います。
　最後の質問ですが、ライフル銃の所持には継続して十年以上の猟銃の所持許可を受けている者という高いハードルがあります。一方で、ハーフライフル銃は、一定の基準を満たすことによって初心者でも所持許可が出ます。北海道などでエゾジカあるいはヒグマ等有害鳥獣の駆除には、ライフル銃の所持許可に満たない方がハーフライフル銃を使用し活動されているケースが多いわけであります。
　今回、ライフル銃の範囲の定義を、銃腔内のらせん状の溝、これが、銃腔の長さの半分以上から五分の一以上ということに変えるわけであります。これまでは、銃腔の長さの半分以上溝があればライフル銃、半分以下はハーフライフル銃というふうにすみ分けをしておりましたが、それが、五分の一以上は全てライフル銃としての厳しい所持許可基準が課せられることになります。北海道を始め狩猟の関係団体の皆様からは、有害鳥獣対策に大きな影響があるとして懸念が示されているわけであります。これはさきの質問でもございました。
　そこで伺います。
　銃砲事件をなくすということは最大に重要だというふうに思う一方で、有害鳥獣対策の足かせになってもいけない。この二つ、どのように両立をさせていくかということについて大臣の考えを伺います。