北川修の発言 (内閣委員会)

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○北川政府参考人 お答え申し上げます。
 今回の改正では、予備財産を保有する場合、法人が、公益目的事業の内容などのそれぞれの実情に照らして予備財産を必要とする、その合理的な理由とその額について公表することを義務づけております。その内容に合理性が認められない場合には、公益目的事業継続の必要性を超えた過大な資金のため込みということが生じないよう、行政も監督措置を講じてまいります。

発言情報

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発言者: 北川修

speaker_id: 25311

日付: 2024-05-10

院: 衆議院

会議名: 内閣委員会