金村龍那の発言 （内閣委員会）

○金村委員　公益法人自身がいろいろな発信はされていると思うんですけれども、受け手である我々、国民だったり社会というものがそれをどうやって受け止めているかというところもしっかり、そういう意味では、公益法人側に、そこまでコミットして初めて伝わるんだということをしっかりお伝えいただきたいと思います。
　そして、監督、監査のところで質問を一つさせていただきたいと思います。
　先ほど申し上げたとおり、私は、これまで十年近く障害児支援の事業を経営してきたんですが、都道府県は、東京と神奈川にまたがっていたんですね。
　実は、東京都の障害児支援の監督、監査の在り方と、一方で、神奈川県、そして、政令市であれば川崎市、横浜市、これは全て違うんですね、微妙に。この微妙なずれが、監督、監査を受けている事業者側にとっては、どちらに合わせていけばいいかというのが非常に、ちょっと分かりづらさがあるんですね。
　一方で、お互いの監督、監査の様子を見ていくと、このゾーンだったらお互いに触れないルートがあるんじゃないかということで、そういう運営の仕方をしていくと、気づけば両方から指摘をいただくようなケースというのがやはり生まれてくるんですね。
　だから、そういう意味では、内閣府だろうが都道府県だろうが、監督、監査に微妙なずれが生じていくと、間違いなく公益法人の側が、混乱を招くと思うんですね。制度が新しくなっていく過程だからこそ、都道府県をまたいでもある程度同じような監督、監査、公益法人の側が、どの都道府県で、新たに一つの都道府県から広域化していくときでも混乱を生じないようにするためには、この辺り、少し確認した方がいいんじゃないかなと思うんですけれども、現段階においての見解や方針をお答えください。