井野俊郎の発言 （内閣委員会経済産業委員会連合審査会）

○井野委員　私は、それだけで本当に大丈夫なのかというのが問題意識としてございます。
　内閣府は、捜査機関のようにそういった情報を入手、もちろん、一般的な情報は入手はできるんだと思いますよ、当然、行政機関ですから、戸籍だとか負債の状況などはある程度は入手はできるんだろうとは思いますけれども、じゃ、それ以外の、本当に、能力の部分であったり、要は、接触の有無というのは果たしてチェックできるのか。海外の調査機関が接触しているかどうかのチェックというものが果たしてできるのかどうなのかというものに関しては、正直、やはりそれは公安だとか、様々なところの情報をある程度総合的に加味しないと私はいけないんだろうと思っております。
　正直、私も防衛省の副大臣をやっていたときには、そういういろいろな接触といいましょうか、目に見えない部分もやはりあるんだなというふうに感じたことは否めません。余りこれは、もちろん申し上げることができない部分なんですけれども。
　そういうものをきちんと、機密を共有する以上はやはりしっかりしてもらわないと、私は、本当にこれは絵に描いた餅、何度も言いますけれども、できました、オーケーですというわけにはいかないとは思っていますので、その点は改めて、チェックする機関についての体制は是非充実をしていただきたいというふうに思っています。この点は要望だけにしておきます。
　続きまして、機密情報を受領した者が、今度は法的に合法的に、例えばヘッドハンティングされたりとか、企業買収なんというのも、自由主義経済、資本主義経済においては当然あるわけなんですね。そういった場合において、やはりヘッドハンティング、もちろん職業選択の自由がございますので、ヘッドハンティング自体を防止するなんということは当然できないわけなんですね。
　できることとしては、やはりしっかりと情報を共有する、当然、組織なんでしょうね、個人にこういう情報を共有するわけはあり得ませんから、やはりそれなりの会社で、ある一定の、研究者だとかそういった立場にある人間に情報を共有するわけですけれども、そういう、管理する会社についてもやはり明確に、配慮義務といいましょうか、簡単にヘッドハンティングされてしまうような会社というのは、これもこれで、ある意味、情報漏えいに加担といいましょうか、過失があるというふうに私は考えております。
　ですので、こういう、もちろん企業も、決して故意にやっているわけじゃないのかもしれませんけれども、安易にヘッドハンティングされるような組織体制であったり給与体系の会社というのは、やはり、私はこれはこれで問題があるんだろうと思っていますが。
　まず、法人の両罰規定が今回盛り込まれておりますけれども、これはどういう場合にこの両罰規定というものを適用しようと想定しているのか、政府の見解をお伺いします。