坂本哲志の発言 （農林水産委員会）

○坂本国務大臣　委員の御指摘、十分理解できます。
　元々、牛肉・かんきつ類の自由化によりまして、これから、例えば果汁とかトマトジュースとかいうのも含めてどんどん、牛肉の缶詰も含めて、日本に入ってくるのではないか、その自由化のときに、ですから、日本の加工業者をやはり支援しなければいけないということで作られた法律で、これまで、臨時特別措置法として作られて、特措法として作られて、六回改正をされております。
　今回はやはり、今言われるように、ウクライナあるいはコロナもありまして、小麦、大豆が高騰している、それで、大豆を使う、あるいは小麦を使う、そういう加工業者をやはり支援しなければいけないということで、元々の、発端のたてつけが違うのではないかというような御指摘だというふうに思います。
　そういうことでありますけれども、大豆それから小麦等につきましては、小麦は、特に国家貿易でありますので、政府買入れで、そして、売渡価格を据え置くというようなことで、応急的な予備費でこれまで措置をしてまいりました。
　それ以外にも、肥料、飼料等がありまして、こういったものに対しても、安全保障上、肥料原料の国際相場が異常に今高騰して、肥料価格の高騰が見込まれる場合には、これまでの実施した対策も含めて、影響緩和策というものをやってきたところでございます。
　そういうことで、それぞれに事情は違いますけれども、小麦、大豆、それから肥料、飼料、それぞれ大きく事情が違っておりますけれども、ここでまとめて別の法律を作って対策を講ずるというよりも、できるものは速やかに対策をまずやるべきではないか、そっちの方が望ましいのではないかということを考えたために、今般、小麦それから大豆につきましては、特定農産加工法に新たに調達安定化措置を導入し、そして、新型コロナやウクライナ情勢による農産物の輸入価格の高止まりの影響を受けている加工業者の方々に集中的に支援をしようというような法律にしたわけでございます。
　なお、調達安定化措置の対象品目につきましては、現状では小麦、大豆を省令の方で想定をしておりますけれども、これから国際情勢がどう変わっていくか分かりません。今後五年間の変化に迅速に対応するため、省令で定めている農産加工業者の実情に合った施策に今後もしていきたいというふうに思っております。