坂本哲志の発言 （農林水産委員会）

○坂本国務大臣　基本法の改正につきましては、制定から四半世紀が経過をいたしました。その中で、食料安全保障上のリスクが高まってまいりました。さらには、環境と調和の取れた産業への転換の必要性というのが叫ばれ始めました。そして、農業従事者が激減しているという状況になりまして、食料安全保障が非常に懸念されるということになりました。こういうことをめぐりまして、基本法の骨格は維持した上で、これらの課題に対応すべく必要な修正を行うものであります。
　過度に輸入に依存している麦、大豆等を国内生産に切り替える、あるいは安定的な輸入をする、そして環境負荷低減をやる、さらにはサービス事業体の育成をする、そしてスマート農業、こういうことで、やはり様々な変化に対応するものであるというふうに思っております。
　昭和三十六年の高度経済成長期に制定されました農業基本法、これは農家の方々の地位向上とか、所得の他産業並みの拡大とか、そして選択的拡大による所得確保とか、こういったものが中心でありました。しかし、その後、世界が大きく変わりまして、やはり食料全体を考えなければならないんじゃないか、あるいは集落も考えなければいけないんじゃないかということで、平成十一年、一九九九年に今の食料・農業・農村基本法ができました。
　ですから、枠組みは一九九九年とほとんど変わっておりませんけれども、やはり世界の情勢、先ほど言いましたように、ウクライナの情勢あるいは食料争奪の情勢、そして気候変動の情勢、我が国内の農業従事者の情勢、こういったものが大きく変化しつつある中で、その時代に対応した法律にしていかなければならないというのが今回の法改正の大きな狙いであり、そして将来に対する備えであるというふうに思っております。