農林水産委員会

令和六年四月二日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　野中　　厚君
　　　理事　伊東　良孝君　理事　小島　敏文君
　　　理事　古川　　康君　理事　山口　　壯君
　　　理事　近藤　和也君　理事　野間　　健君
　　　理事　池畑浩太朗君　理事　角田　秀穂君
　　　　　　東　　国幹君　　　　五十嵐　清君
　　　　　　上田　英俊君　　　　江藤　　拓君
　　　　　　加藤　竜祥君　　　　神田　憲次君
　　　　　　小寺　裕雄君　　　　高鳥　修一君
　　　　　　橘　慶一郎君　　　　中川　郁子君
　　　　　　西野　太亮君　　　　細田　健一君
　　　　　　堀井　　学君　　　　宮下　一郎君
　　　　　　保岡　宏武君　　　　簗　　和生君
　　　　　　山口　　晋君　　　　梅谷　　守君
　　　　　　金子　恵美君　　　　神谷　　裕君
　　　　　　緑川　貴士君　　　　山田　勝彦君
　　　　　　渡辺　　創君　　　　一谷勇一郎君
　　　　　　掘井　健智君　　　　稲津　　久君
　　　　　　山崎　正恭君　　　　田村　貴昭君
　　　　　　長友　慎治君　　　　北神　圭朗君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　坂本　哲志君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　工藤　彰三君
　　　農林水産副大臣　　　　　　武村　展英君
　　　農林水産大臣政務官　　　　舞立　昇治君
　　　政府参考人
　　　（消費者庁食品衛生・技術審議官）　　　　　　　　　中山　智紀君
　　　政府参考人
　　　（消費者庁審議官）　　　　依田　　学君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　森　　孝之君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　杉中　　淳君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　宮浦　浩司君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房統計部長）　　　　　　　　　　山田　英也君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省消費・安全局長）　　　　　　　　　　　安岡　澄人君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省輸出・国際局長）　　　　　　　　　　　水野　政義君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農産局長）　　平形　雄策君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省畜産局長）　　渡邉　洋一君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省経営局長）　　村井　正親君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局長）　　　　　　　　　　　　長井　俊彦君
　　　政府参考人
　　　（農林水産技術会議事務局長）　　　　　　　　　　　川合　豊彦君
　　　農林水産委員会専門員　　　飯野　伸夫君
　　　　―――――――――――――
三月二十七日
　国産食料の増産、食料自給率向上、家族農業支援強化に関する請願（渡辺創君紹介）（第六八六号）
　同（野間健君紹介）（第八四六号）
　食料自給率向上を政府の法的義務とすることに関する請願（篠原孝君紹介）（第七一六号）
　同（宮本徹君紹介）（第七一七号）
　同（たがや亮君紹介）（第七八七号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第八四四号）
　同（志位和夫君紹介）（第八四五号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案（内閣提出第二六号）
　　　　　――――◇―――――

○野中委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、来る四日木曜日午前八時五十分、参考人として一般社団法人アグリフューチャージャパン代表理事理事長合瀬宏毅君、北海道農民連盟書記長中原浩一君、株式会社日本総合研究所創発戦略センターエクスパート三輪泰史君、特定非営利活動法人兵庫農漁村社会研究所理事・兵庫県立大学大学院地域資源マネジメント研究科客員准教授西村いつき君、東京大学大学院農学生命科学研究科特任教授鈴木宣弘君、東京大学大学院農学生命科学研究科教授安藤光義君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○野中委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房総括審議官杉中淳君、大臣官房総括審議官宮浦浩司君、大臣官房統計部長山田英也君、消費・安全局長安岡澄人君、輸出・国際局長水野政義君、農産局長平形雄策君、畜産局長渡邉洋一君、経営局長村井正親君、農村振興局長長井俊彦君、農林水産技術会議事務局長川合豊彦君、消費者庁食品衛生・技術審議官中山智紀君、審議官依田学君、文部科学省大臣官房審議官森孝之君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○野中委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○野中委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。金子恵美君。

○金子（恵）委員　立憲民主党の金子恵美でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　私たち立憲民主党は、新食料・農業・農村基本法検討ワーキングチームを立ち上げまして、その中で議論を深めてまいりました。もちろん、生産者の皆さん、そしてまた有識者の皆さんからのヒアリング等もさせていただきまして、今に至っています。前にも申し上げたわけではありますけれども、昨年の六月には、当時の農水大臣に対しましても提言書を提出させていただいております。
　その上で、私たちの考え方というのもありますけれども、その提言、そしてまた、昨年からスタートいたしました、私たちの仲間で編成されています農林水産キャラバン隊がありますけれども、農山漁村に足を運びまして、そして現場の生の声を聞いてきているということもありますので、そういった声、そして私たちの考え方などが今回の基本法改正案にどのように反映されているのか、いないのかということも含めまして議論をさせていただきたいというふうに思いますので、今日はよろしくお願いいたします。
　食料・農業・農村基本法改正案、これは、総理もおっしゃった、皆さんおっしゃっているように、農政の憲法であるということであります。憲法なので、簡単に一括で四法案を審議ということにはならないでしょうねということを申し上げさせていただいておりまして、この一本でしっかりと審議することになったということは喜ばしいことではあるというふうに思うんですが、今度は、しっかりと見ていかなくてはいけないのは、やはり、国民の皆さんを巻き込みながらこの基本法改正の議論がなされるのかということだというふうにも思います。
　私は、この週末なんですけれども、ＪＡ福島県青年連盟の総会に行ってまいりました。来賓で御挨拶もさせていただきました。もちろん、この基本法の改正については本当に関心を持っていただいていますので、若い世代から、是非、課題を取りまとめ、今後も地域農業を持続可能な産業として確立してほしい、そういうお声もいただいてまいったところでございます。
　我が国の農業の未来像をどう描いていくか、これが今の課題ということだというふうに思っています。しっかりと確認をしながら質問させていただきます。
　そこで、基本法の改正が必要な理由といたしましては、近年における世界の食料需給の変動、地球温暖化の進行、我が国における人口の減少、その他の食料、農業及び農村をめぐる諸情勢の変化に対応というようなことをおっしゃっていただいているわけなんですけれども、基本法が示す政策の方向性にこれがどのような影響を与えているのか、教えていただきたいと思います。
　そもそも、政策の方向性自体を転換しようとするものなのか、あるいは政策の方向性は維持したまま情勢の変化に対応するための新たな課題に関する規定を補充するものなのかどうかということについて、大臣、御答弁いただければと思います。

○坂本国務大臣　基本法の改正につきましては、制定から四半世紀が経過をいたしました。その中で、食料安全保障上のリスクが高まってまいりました。さらには、環境と調和の取れた産業への転換の必要性というのが叫ばれ始めました。そして、農業従事者が激減しているという状況になりまして、食料安全保障が非常に懸念されるということになりました。こういうことをめぐりまして、基本法の骨格は維持した上で、これらの課題に対応すべく必要な修正を行うものであります。
　過度に輸入に依存している麦、大豆等を国内生産に切り替える、あるいは安定的な輸入をする、そして環境負荷低減をやる、さらにはサービス事業体の育成をする、そしてスマート農業、こういうことで、やはり様々な変化に対応するものであるというふうに思っております。
　昭和三十六年の高度経済成長期に制定されました農業基本法、これは農家の方々の地位向上とか、所得の他産業並みの拡大とか、そして選択的拡大による所得確保とか、こういったものが中心でありました。しかし、その後、世界が大きく変わりまして、やはり食料全体を考えなければならないんじゃないか、あるいは集落も考えなければいけないんじゃないかということで、平成十一年、一九九九年に今の食料・農業・農村基本法ができました。
　ですから、枠組みは一九九九年とほとんど変わっておりませんけれども、やはり世界の情勢、先ほど言いましたように、ウクライナの情勢あるいは食料争奪の情勢、そして気候変動の情勢、我が国内の農業従事者の情勢、こういったものが大きく変化しつつある中で、その時代に対応した法律にしていかなければならないというのが今回の法改正の大きな狙いであり、そして将来に対する備えであるというふうに思っております。

○金子（恵）委員　そうしますと、どちらかというと、大きく方向性を変えるものではなくて、補充型ということでいいですか。

○坂本国務大臣　単なる補充型ということではありません。やはり、これだけ気候変動で、様々な干ばつも含めて災害の激甚化、こういったものが出ております。そして、食料のアクセスの問題も新たに出てまいりました。ですから、補充ということではなくて、今の大きな枠組みの中で、やはり足らざるところをしっかりと見直して将来に備えるということであります。

○金子（恵）委員　向いている方向性は多分同じなんだというふうには思いたいのですけれども、今、大変厳しい状況にある農業者の方々がそこにいて、もちろんウクライナの情勢もあります、円安もありましたけれども、肥料も飼料も高騰し、生産資材が大変高騰していた。でも価格には転嫁されない状況の中で、厳しい状況にあって農業を継続することができないというような人たちもいた。
　一方で、社会情勢の中で、困窮者の方々も大変多くなってきた。そして食品アクセスの問題もある。そしてまた気候変動の問題もある。それが重なっているということで、誰をまずはしっかりと支援しなくてはいけないか。
　食料安全保障をしっかりやっていくということで、今回の基本法の改正ということでよろしいんですよね。その上で、食料安全保障の定義をしっかりと今回盛り込んでいただいて、国民一人一人にしっかりと食料の安定的な供給をしていく、しかも合理的な価格でというところまで入れていただいているわけですよね。ですから、私は、これはある意味大きな転換なんだというふうに思うんですね。
　でも、これを、特に、基本法の改正は今しなくてはいけない、もっと早くしてもよかったかもしれない。でも、もう少しちゃんとした議論をしてほしかったと私は思うんですけれども、とても気になっていることが、いろいろと私も文献などを読ませていただいていたときに、記事が出てきたんですけれども、気になるものがありました。
　それが、東奥日報というところ、青森県の地方紙なんですが、三月の二十五日に掲載されていまして、元農水事務次官の奥原さんがインタビューに答えているんですね。お一人だけじゃないです。農業基本法改正の論点ということで、ほかには東大大学院の教授の中嶋先生や、あとは横浜大名誉教授の田代先生もインタビューに答えているんですけれども、とても気になるのは、奥原さんは、今は東大公共政策大学院の客員教授をされているんですね。そもそも基本法を見直す必要はあるのかという質問に対して、ないと答えているんですよ。基本法を改正することによって構造改革にブレーキがかかるんじゃないかというようなこともおっしゃっていて。
　ということであれば、事務次官もされた方がこのようなことを言っているということは、今まで基本法についてどのような考えをお持ちになってその政策を進めていらっしゃったか。そして、今回は、本当であれば、やはり私は今までの農政の失敗、あるいは、どうしてこんなに窮地に追い込まれた農業者の方々がいるのかということをしっかりと検証していかなくてはいけないと思うんですが、それがまずできていないという状況の中で改正する。今までの農政をやろうとしていた事務次官の考えでは、今回の改正が起きてしまうと、今までやってきたことがストップしてしまうんじゃないかという懸念があるから、改正はしなくていい、見直しをする必要がない、そういう御意見まであるようなんですね。
　私は、このようなことを見たりすると、混乱もしますし、この国の農業をどういう方向に持っていけばいいのかということが本当に分からなくなります。
　大臣は、何か御意見ありますか。

○坂本国務大臣　今回の基本法につきましては、奥原先生がどういうふうに今考えられているか私たちは分かりませんけれども、農林水産大臣から、令和四年の九月に、食料・農業・農村政策の審議会に諮問をして、そして二年をかけて論議をしていただいております。そこから新たに、これからの新しい農業の在り方像というものを提言していただいております。その中で、現行法の考え方、あるいは現行基本法制定後の情勢の変化と、今後二十年を見据えた課題、そして今後の見直しの方向というようなことを提言されております。その提言を受けて、今回の改正案ということになりました。
　しかも、その改正案そのものは、これまでの基本法の下に進めていくわけですけれども、日本を取り巻く情勢というのは非常に大きくこの一、二年で変わった。これは将来かなり大きな変化になり得る。先ほどから何回も言いますように、気候変動であり食料争奪であり各国の紛争であり、そして我が国での少子高齢化、こういったものにやはり堪え得る、対応できる法律を今改正をして備えておかなければいけないということで今回の提案になり、私もそのように考えております。

○金子（恵）委員　社会情勢の変化に対応すること、そこは否定はしません。ただ、今までの農政がもしかすると間違っていたから、それを今回大転換して、違う方向に持っていかなくてはいけないということがあるから改正するのではないかという考えはなかったのかということを確認させていただきました。
　といいますのは、この奥原さんは農協改革の急先鋒でした。そしてまた、アベノミクス農政の牽引車でした。その方は、改正しなくていいと言っている。だから、あのときはこれでやろうとしていたわけですよね。
　しかしながら、今は、変えなくてはいけない、大変厳しい状況にある方々を生んでしまったから改正しなきゃいけない、社会情勢云々だけではなくて、やはり、農政の失敗があるから今回は改めて改正しなくてはいけないということを認めるべきだと思うんですね。
　やはりそこに失敗があったんじゃないでしょうか、大臣。

○坂本国務大臣　私は失敗ではないというふうに思っております。やはり、これまでの食料・農業・農村基本法は貫き通していかなければいけない、しかし、やはり国内外の情勢の変化がある、この情勢の変化に対応した農業政策あるいは食料システム、こういったものをやはり今準備しておかなければ、これから二十年後に堪え得ることができないというようなことで現在改正するものでありまして、失敗ではない、これまでの政策を更に補強するものであるというふうに私自身は考えております。

○金子（恵）委員　分かりました。失敗ではないということなんですが、でも、しっかりと検証しないと、今まで、失敗でないのに、なぜ、自給率は上がらない、そして基幹的農業従事者は減る、農地は減っていく、こういう状況が起こっているかということです。それをしっかりと検証しなきゃいけないんです。それが足りないんじゃないですか。いかがですか。

○坂本国務大臣　しっかりその検証をした上で今回の法改正になっております。米の消費が毎年八万トンずつ減っていたものが十万トンずつ減るようになった、さらには、麦、大豆をやはり必要とする肉、そういったものが非常に消費行動として増えてきた。そういったものに対してどういうふうに対応していくかということも考えていかなければいけません。なおかつ、先ほど言いました、国内外の情勢の変化というものであります。

○金子（恵）委員　消費者側が食べるものを変えてきたから、そういう御回答なんだというふうに思うんですね。でも、消費者と一緒に食料、農業、農村というものを考えてこなければいけなかったんですよ、もう既に。そこが多分抜け落ちているというふうにも思います。
　私は大臣にお願いしたいのが、検証はしっかりやるということで、今更なんですけれども、この審議の議論の中でも、しっかりとそこに目を向けた御答弁をいただければありがたいというふうに思っています。
　今現状、本当に厳しいんです。そして、その上で、やはり、この改正をせよという多分官邸からの指示というのが下りたときでしょうか、それはある意味、新自由主義からの脱却という言葉があったかどうか分かりませんけれども、もしそうだとしたらば、やはり今までのアベノミクス農政は駄目だったから変えていかなくてはいけない、それは国民向けの提案をしっかりやらなくてはいけない、そういうパフォーマンスをしなきゃいけない、そういう意図があったのではないかというふうに思います。
　これはここまでにさせていただきますが、ただ、食料安全保障の定義ですね、国民一人一人がこれを入手できる状態というのがありますけれども、これは十九条によってどのように具現化できるのかということも、とても私はふわっとしているというふうに思うんです。買物弱者と経済的弱者への食品アクセスの確保とか言っていますけれども、この内容は、例えばフードバンク、子供食堂などの民間に委ねるような形で終わってしまっているのではないか、この条文はそう読めます。
　いかがでしょうか。

○坂本国務大臣　アクセスの問題だというふうに思います。
　我が国におきまして、労働力不足等に起因する輸送能力の低下、それから人口減少に伴う買物困難者の増加、低所得者層の増加による経済的な食料アクセスの問題といった、国民一人一人が食料を入手できる状態を確保する上で具体的な課題というのが今発生しております。
　そういうことで、物流拠点の整備、あるいはラストワンマイルをどういうふうにしていくのか、輸送手段の確保、そして更なる様々な関係者が一体となった体制づくりというものをしていかなければいけないというふうに思っております。
　今言われました子供食堂一つにしても、今、九千二百か所ぐらい設立になりました。全国の中学校の数と同じぐらいです。これは、子供の皆さんたちの貧困というだけではなくて、居場所をなくした高齢者の方々もそこに参加するということで、世代間交流の場にもなっているというようなことがあります。
　ですから、これまではＮＰＯ法人の皆さんたちにお任せしていた部分もあるわけですけれども、そういう一人一人のアクセスに対してやはり公的にもしっかり支えていこう、支援していこうということで、備蓄米の無償の交付、こういったものもやっているところでございますので、これから、食料のアクセスに向けては、しっかりと充実をさせていかなければいけないというふうに思っております。

○金子（恵）委員　私は、もう少し国が前面に出た支援というのをやっていただきたいというふうに思っています。
　予算は、どれぐらい計上していましたか。

○坂本国務大臣　昨年の補正も含めて、アクセスの緊急対策として一・五億円、それから、食品ロス削減対策として三・五億円、アクセス確保の対策として〇・一億円、ロス削減対策の総合対策として一・四億円。
　そのほかに、農林水産省以外に、こども家庭庁、そういったところの予算等をやはり総合して、アクセスというものを確保しようとしているところであります。

○金子（恵）委員　少ないと思います。しっかりと対応していただきたい。ここに、国民一人一人にしっかりと対応していく仕組みづくりをするということを読めるようにしていただきたいというふうにも思いますね。
　次に行かせていただきたいと思いますが、基本理念で、新二条第四項、「国民に対する食料の安定的な供給に当たっては、農業生産の基盤、食品産業の事業基盤等の食料の供給能力が確保されていることが重要であることに鑑み、国内の人口の減少に伴う国内の食料の需要の減少が見込まれる中においては、国内への食料の供給に加え、海外への輸出を図ることで、農業及び食品産業の発展を通じた食料の供給能力の維持が図られなければならない。」とあります。その上で、農産物の輸出の促進に係る施策を新二十二条で規定することとしております。
　これまでの輸出の取組によって、まずは我が国の食料の供給能力の維持にどういった効果があったのか。ここは本当に、私も輸出促進を全否定するわけではありません、しかし、実際に農業者の方々にいかにプラスになっているか、そしてまた、食料供給能力としてそれを維持するためにどういった効果があるかというのはなかなか見えないものではないかなというふうに思っております。
　そして、今言いました新二十二条と新二条の四項の基本理念の部分で、私は、輸出促進の目的といった上でちょっとずれがあるのではないかなというふうに思うんです。一方で海外への輸出を食料供給能力の維持を図る手段と規定しているのが基本理念ですけれども、今申し上げましたように、新二十二条では、輸出促進は農業者及び食品産業の事業者の収益性の向上に資するよう行われるというような内容になっていまして、これは、ずれはないですか。整合性は大丈夫ですか。

○坂本国務大臣　まず、データからお示しいたしたいと思いますけれども、昨年一年間の農林水産物それから食品の輸出総額は十一年連続で増加をいたしました。一兆四千五百四十七億円となります。輸出が国内生産におきまして一定の割合を安定的に占めている、そういう品目も出てきております。
　例えば、リンゴや長芋につきましては生産量の五％、さらにはお茶につきましては生産量の八％が輸出向けとなっておりまして、輸出が国内生産の一部を支える不可欠な取組になっているというのも事実でございます。
　そのため、国内生産の豊凶に、豊作のときも凶作のときもでありますけれども、一定数量を海外市場に供給することで国内需要の安定に寄与する効果が発揮されてきたというふうに考えております。
　また、国内市場で引き合いが非常に少ない、例えば私のところでは小さいカンショ、サツマイモというのがありますけれども、こういったのは国内でなかなか取引をされないわけですけれども、それを高値で海外市場に出すことができる、そのことによりまして農家の所得向上にも貢献しているというような点も重要になってくるというふうに思っております。
　このように、輸出は国内の需給安定を図るとともに、農家の所得向上を通して国内の農業生産基盤の維持に不可欠な役割を果たしてきたというふうに考えております。
　今後、人口減少に伴いまして国内需要の減少が見込まれる中で、成長する海外市場を取り込む輸出の拡大というのは食料安全保障の確保に一層重要であることから、引き続き、関係省庁と一体となって輸出促進を図ってまいりたいというふうに思っております。
　できれば、アジアの食料の中のまさに日本が拠点になる、食料生産の増大も含めて、そういうような姿になればというふうに思っております。

○金子（恵）委員　食料自給率が低迷したままの状況で不測時にどうしたらいいかという話になるわけなんですけれども、もちろん、先ほども申し上げましたように、輸出というものを全否定するわけでもありませんし、これは重要なものだというふうにも思いますけれども、ただ、農業の輸出産業化をもって食料の安全保障ということを考えることはできないわけですよね。そういう意味では、即時に、例えば輸出仕向けを国内仕向けにいきなり転換できるかというと、できないじゃないですか。そのことについてはどう考えているんですか。
　それで、今おっしゃっていただいたように、実際には、やはり輸出が伸びているものというのは、牛肉とか、かんきつとか長芋等、ほんの一部であって、ほとんどが加工品、加工食品です。アルコール飲料とか、ソース混合調味料の輸出額が多いということなので、いざといったときに輸出のものを国内仕向けにできるか、できないです。いかがですか。

○坂本国務大臣　輸出につきましては、委員おっしゃるとおり二条で理念をうたい、そして二十二条で具体的な政策を出しております。そして、さらに、食料安全保障という意味におきましては、今回の食料・農業・農村基本法の改正の中で、生産、加工、流通、小売そして消費、こういう中でしっかりと食料の安定供給を図っていく、その上で輸出もやはり増大させることによって、その食料供給の一助として、なおかつ各農業者の所得向上に寄与する。そういうような狙いがあるところでございますので、食料の安定供給は安定供給としてしっかりとこの食料・農業・農村基本法の中で進めてまいるというのが今回の改正案の大きな目標でございます。

○金子（恵）委員　限られた時間の中での質疑なので次に行かせていただきますが、食料自給率についての考え方を問わせていただきます。
　国内の生産増大に向けた取組をしていくということは方向性としては変わらないということだというふうには思うのですけれども、今回の改正では、現行二条の第二項でありました、食料の安定的な供給の方法として、国内の農業生産を基本として輸入及び備蓄を適切に組み合わせることを規定しているというものを、この部分、「併せて安定的な輸入及び備蓄の確保を図る」と改正するということを言っています。ということは、国内生産と並行して輸入を安定的に行うこととしていて、国内の農業生産を基本としているという部分が後退してしまっているというふうに思うんです。
　輸入への依存がますます強まっているというふうに読めるのですけれども、食料自給率、これをしっかりと高めていく、そういうお考えをしっかりと持っているのか。さらには、改正案の中では、「食料自給率その他の食料安全保障の確保に関する事項の目標」というような定め方をしているので、食料自給率が最も重要ということにはならないように読めます。
　つまりは、自給率の格下げと言ったらいいんでしょうか、そういう状況にあるのではないかと思うんですが、いかがでしょう。

○坂本国務大臣　私たち農林水産省の役割は、国民の皆様方一人一人に安定的に食料を供給するというのが我々のまず第一の使命であります。その中におきまして、食料自給率という単独の目標のみでは評価できない部分があります。肥料があったり、あるいは飼料があったり、資材もあって、様々な要因があります。
　このために、食料安全保障の確保に向けてより多角的に捉えるべく、食料・農業・農村基本法の改正法案におきまして、「食料自給率その他の食料安全保障の確保に関する事項の目標」と規定するものとしたものでありまして、食料自給率の重要性が変わるものではありません。ましてや格下げになるといったものでもありません。
　しっかりと私たちは、自給率というものを確保しながら、意識しながら、これからの農政を進めてまいります。

○金子（恵）委員　決して格下げではないということであれば、やはり食料自給率、そこを目標にしっかり掲げていくということだというふうに思いますので。私たちは四五％の自給率目標も低いというふうには思っているのですけれども。
　いずれにしましても、会計検査院からもこの指摘がされていて、目標を全く達成していない、その要因分析もせよというような会計検査院からの指摘もありますけれども、これからしっかりと検証していくということですか、今からやるんですか。

○坂本国務大臣　会計検査院は、十年先の自給率その他が出ていないということで指摘を受けました。しかし、農林水産省としては五年に一度の見直しをしております。なおかつ、今後、新たな食料・農業・農村基本法の下では、基本計画を作りまして、毎年、一年ごとに、毎年一つ一つ検証をしていくということにしているところであります。

○金子（恵）委員　時間が参りましたから終わりますけれども、何が一番重要なのかということが全くこの改正でうやむやになっている状況だと私は思いますので、それをこの委員会での審議を通して、しっかりと明確にしていきながら、そして、よりよい基本法改正ができればというふうに思っています。よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。

○野中委員長　次に、緑川貴士君。

○緑川委員　皆さん、おはようございます。
　基本法案の新しい二十三条について、まずお尋ねしたいと思いますけれども、食料システムの関係者により食料の持続的な供給に必要な合理的な費用が考慮されるようにする。これを具体化した仕組みというのは必要になってきます。
　一方で、先週、坂本大臣の御答弁の中で、食料システムの関係者が集まる協議会を昨年発足させて、費用の考慮が行われる仕組みの構築に向けて協議をして、具体的な仕組みづくりの法制化も視野に検討するというふうにお答えをいただいているんですけれども、そもそもこの仕組みづくりこそが、基本法案の基本理念である食料安全保障の確保、つまり合理的な価格で良質な食料が安定的に供給されるということにダイレクトに関わっているわけでございます。
　食料供給困難事態対策法案あるいは農振法、農業経営基盤強化法、これらは食料安全保障の確保に同じく関わる法案として今回、基本法関連の法案として出ているんですけれども、法制化を検討されるとおっしゃっていた以上は、同じタイミングで、やはりこれらの基本法の関連法として併せて提出するべきであったというふうに思いましたけれども、大臣の御見解はいかがでしょうか。