坂本哲志の発言 （農林水産委員会）

○坂本国務大臣　答弁する前に、先ほど私は、二〇二三年の米の輸出額一・七兆円と言ったようでありますけれども、一・七億円に減少しております。訂正して、おわび申し上げたいと思います。
　基本法制定後、農村地域では、委員おっしゃるとおりに、人口減少、高齢化が急速に進みました。今後、特に中山間地域を中心に、地域コミュニティーの維持等が困難になる集落が増加することが懸念をされております。
　このような情勢を踏まえまして、基本法の改正案では、基本理念に、地域社会が維持されるよう、農村の振興が図られなければならない旨を追記するとともに、中山間地域の振興につきましては、これまでの農業の振興等に加えまして、改正案に、地域社会の維持に資する生活の利便性の確保を新たに位置づけたところであります。
　これを踏まえまして、集落の維持機能に向けましては、地域資源を活用して所得や雇用機会を確保する農山漁村発のイノベーションの推進、それから、複数の集落協定や自治会などが連携し、農地の保全や生活を支える農村ＲＭＯ形成、鳥獣被害防止対策やジビエ利用の取組等に対する支援を強化することというふうにしておりまして、今後とも、中山間地域の活性化に向けて、しっかりと支援してまいりたいと思います。
　ちなみに、中山間地域の販売農家数、農業産出額では、農家数では、二〇〇〇年と二〇二〇年を比べますと、半減をしております。ただ、農業の産出額については、畜産や、あるいは、その地域の中山間地の野菜や果物のブランド化等もありまして、横ばい若しくは微増になっておりますので、中山間地は中山間地として、今後、やはり非常に活性化する要素を多分に持っているというふうに思っておりますので、そういうところを、今回の改正法の後でも、改正法が成立しましたならば、しっかりと後押しをしてまいりたいというふうに思っております。