農林水産委員会

令和六年四月三日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　野中　　厚君
　　　理事　伊東　良孝君　理事　小島　敏文君
　　　理事　古川　　康君　理事　山口　　壯君
　　　理事　近藤　和也君　理事　野間　　健君
　　　理事　池畑浩太朗君　理事　角田　秀穂君
　　　　　　東　　国幹君　　　　五十嵐　清君
　　　　　　上田　英俊君　　　　江藤　　拓君
　　　　　　加藤　竜祥君　　　　神田　憲次君
　　　　　　小寺　裕雄君　　　　高鳥　修一君
　　　　　　橘　慶一郎君　　　　中川　郁子君
　　　　　　西野　太亮君　　　　細田　健一君
　　　　　　堀井　　学君　　　　宮下　一郎君
　　　　　　保岡　宏武君　　　　簗　　和生君
　　　　　　山口　　晋君　　　　石川　香織君
　　　　　　梅谷　　守君　　　　金子　恵美君
　　　　　　神谷　　裕君　　　　緑川　貴士君
　　　　　　山田　勝彦君　　　　渡辺　　創君
　　　　　　一谷勇一郎君　　　　小野　泰輔君
　　　　　　掘井　健智君　　　　稲津　　久君
　　　　　　山崎　正恭君　　　　田村　貴昭君
　　　　　　長友　慎治君　　　　北神　圭朗君
　　　　　　福島　伸享君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　坂本　哲志君
　　　農林水産副大臣　　　　　　武村　展英君
　　　農林水産大臣政務官　　　　舞立　昇治君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　森　　孝之君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　杉中　　淳君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　宮浦　浩司君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房技術総括審議官）
　　　（農林水産技術会議事務局長）　　　　　　　　　　　川合　豊彦君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房統計部長）　　　　　　　　　　山田　英也君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省消費・安全局長）　　　　　　　　　　　安岡　澄人君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省輸出・国際局長）　　　　　　　　　　　水野　政義君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農産局長）　　平形　雄策君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省畜産局長）　　渡邉　洋一君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省経営局長）　　村井　正親君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局長）　　　　　　　　　　　　長井　俊彦君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　奥山　祐矢君
　　　農林水産委員会専門員　　　飯野　伸夫君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山田　勝彦君　　　　　石川　香織君
　　掘井　健智君　　　　　小野　泰輔君
　　北神　圭朗君　　　　　福島　伸享君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石川　香織君　　　　　山田　勝彦君
　　小野　泰輔君　　　　　掘井　健智君
　　福島　伸享君　　　　　北神　圭朗君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案（内閣提出第二六号）
　　　　　――――◇―――――

○野中委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房総括審議官杉中淳君、大臣官房総括審議官宮浦浩司君、大臣官房技術総括審議官・農林水産技術会議事務局長川合豊彦君、大臣官房統計部長山田英也君、消費・安全局長安岡澄人君、輸出・国際局長水野政義君、農産局長平形雄策君、畜産局長渡邉洋一君、経営局長村井正親君、農村振興局長長井俊彦君、文部科学省大臣官房審議官森孝之君、環境省大臣官房審議官奥山祐矢君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○野中委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○野中委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。小島敏文君。

○小島委員　おはようございます。自民党の小島敏文でございます。
　お時間をいただきまして、誠にありがとうございます。
　この農業基本法案につきましては、我々が心血を注いで作り上げた法案であります。これを一日も早く成立させまして、食料の安定供給と、農業者、関連事業者への支援を進めていくということが重要であるというふうに考えております。
　これらの法案が狙いとしたところを、幾つか焦点を絞りまして質問したいというふうに考えます。坂本大臣の御答弁をよろしくお願い申し上げます。
　まず最初に、基本法改正の理念が我々の考えとぶれてはいないかについてお伺いをいたしたいと思います。
　御承知のように、農林水産業には、国民食料の安定供給という役割と、地域社会の健全な維持発展に資するという二つの重要な使命を帯びております。この二つの役割は相互に関連しており、どちらもおろそかにできない車の両輪であろうと思っています。
　私は、農政とは、産業としての農業と、地域社会としての農村づくりを一体に推し進める必要があると考えております。そういった認識が本法案にきっちりと盛り込まれているのか、坂本大臣の見解をお伺いします。さらに、本法案の成立の暁には、農林水産予算が大幅に前進する元年にしたい、このように期待をしているところでございます。大臣の覚悟のほどをよろしくお願いいたします。

○坂本国務大臣　農業を持続的に発展させるとともに、農業を下支えいたします農村の活力を守っていくためには、委員御指摘のとおり、農業を成長産業とする産業政策と、そして農村を活性化させるための地域政策、その双方を展開していくことが重要であるというふうに考えております。
　食料・農業・農村基本法改正案におきましても、基本理念として、農業の持続的な発展と農村の振興を位置づけております。これらの規定では、農村のなりわいであります農業の発展や、農業の持続的な発展の基盤たる役割を果たす農村の振興を図ることにしておりまして、やはり車の両輪としてこれからやっていかなければいけないというふうに思います。
　私自身も純粋な農村部に育ちまして、まさに地域農業一本やりのところでありまして、閉鎖的な社会で、それを一刻も早く抜け出したいというふうに思っておりましたが、最近は、法人化をいたしまして、規模拡大もいたしまして、非常に開かれた産業農業になっています。それでいて農村のコミュニティーというのは崩れておりませんので、そういう車の両輪というのがやはり必要であるというふうに思っております。
　また、基本法の改正案が成立をした暁には、政府といたしましては、これに基づきまして、食料・農業・農村基本計画を策定いたします。その中で、基本法に定めます各般の施策の具体化を行います。その上で、基本計画に定める施策を的確に着実に進めていくために、しっかりとした必要な予算を確保してまいりたいというふうに考えております。

○小島委員　次に、食料安全保障と食料自給率の問題についてお伺いいたします。
　国民の食料安全保障にとって重要な課題は、一言で、食料自給率の向上にあると言えます。食料自給力を重視するという御意見もございますけれども、食料自給力は各品目によって重要な指標とは言えますが、やはり、私は、国際比較が可能な、ＦＡＯ、国連食糧農業機関がルールとしております、オリジナルカロリーベースでの食料自給率を基本にすべきだというふうに考えております。
　このオリジナルカロリーベースというのは、食料として用いられる肉、卵、魚などを生産するために必要な飼料をカロリーとして表した量というふうに私は理解していますけれども、そこで問題でございますけれども、我が国の場合は、国内の畜産、酪農の原料に使用されている飼料穀物などの多くが輸入であります。このことが自給率の足を引っ張っておるというふうに考えております。
　これは今に始まったことではなくて、食生活が高度化、多様化して米離れが進んだ今から四十年前の八〇年代からの問題でありまして、依然として、畜産、酪農経営の構造、日本農業の体質は変わっておりません。
　こうした中、過度に輸入に依存している飼料穀物についてできるだけ国内で生産することは、畜産、酪農の安定という面からも重要であります。耕畜連携を始め、更に思い切って進めるためには何が必要であるのか、大臣のお考えをお伺いいたします。

○坂本国務大臣　我が国では、飼料穀物を輸入に大きく依存していますが、耕地面積が限られていますために、飼料穀物の生産を大きく拡大し、自給率を大幅に引き上げることは、現実的に困難な面がございます。
　ただ、耕作放棄地の拡大が見られる状況を踏まえれば、労働時間が短くて済む飼料作物、これはトウモロコシとか牧草、労働力が五分の一以下で済みます。そういった飼料作物の特色を生かして、人手が不足する中でも、農地の活用を進めていくことが重要であると考えております。
　このため、畜産農家と飼料作物を生産する耕種農家との連携、いわゆる耕畜連携、そして、コントラクターなど飼料生産組織の運営強化などの取組を支援しているところでありまして、国産飼料の生産、利用の拡大を推進していかなければいけないというふうに思っております。
　また、現在行われております地域計画の策定に向けた話合いにおきまして、飼料作物生産についてもしっかりと位置づけられるように促してまいりたいというふうに思っております。

○小島委員　次に、農産物の輸出促進についてお伺いをいたしたいと思います。
　第二次安倍晋三政権以降、農林水産業・地域の活力創造本部が設置されまして、農業改革や農業団体改革が行われてまいりました。その中で、農林水産物の輸出目標を、二〇二五年までに二兆円、二〇三〇年までに五兆円といった方針が取られてきました。その目標を達成するためには、私はやはり、いろいろな農林水産物があるわけですけれども、米ではないか、米がキーポイントを握っているというふうに思っているところでございます。
　実は、昭和五十六年八月に、時の亀岡高夫農林水産大臣が中国の雲南省に訪問されました。そのときに、雲南省にある米を、これが日本のインディカ米のルーツということを実は確認されたということでございます。実は、農業新聞に記事が載っておるんです。そういうことは、言い換えれば、日本のインディカ米というのは、中国と食味が合うのではないかという……ヤジ失礼しました、ジャポニカ米と食味が合うんじゃないかというふうに思っておりまして、ここをしっかりと考えなくては、これからの、さっき申し上げたように二兆円、五兆円の輸出が達成できるかということで、そんなことを思うわけですけれども。
　実は、これまで政府・与党において、例えば中国への米の輸出に関して、いわゆる輸出港が四か所整備されました。また、薫蒸処理施設が五か所整備されておりますけれども、今現在、その効果はどのようになっておるのかということを、まず一点、お伺いいたします。
　さらに、やはり、私は、もっと政府として高いレベルの取組が必要ではないかというふうに考えております。そこで、坂本大臣、大臣自ら中国へ赴かれて、こうした米のセールスということを積極的に取り組まれるということも肝要ではないかというふうに思っております。今後、こうした、亀岡元大臣もわざわざ中国へ行ってそういうルーツを調べてこられて、そのルーツで実はジャポニカ米があったということですから、そこらのお考えをよろしくお願いいたします。

○坂本国務大臣　輸出拡大実行戦略では、米それからパック御飯、米粉及び米粉製品の二〇二五年輸出目標は、百二十五億円を掲げております。
　中国は輸出先の重点国の一つとして位置づけております。中国向けに精米を輸出するためには、中国側に認められた指定精米工場での精米及び登録薫蒸倉庫での薫蒸処理が必要となっています。
　そして、二〇〇八年の輸出解禁時には、中国向けの指定精米工場は一か所、登録薫蒸倉庫は二か所でしたが、歴代政府・与党の働きかけによりまして、二〇一八年に追加され、現在はそれぞれ三か所、五か所となっております。当時、北海道に李克強首相が来られた、それをきっかけに広がったというふうに理解をいたしております。
　これによりまして、中国向けの輸出実績については、精米工場や薫蒸倉庫が追加される前の二〇一七年の一億円弱から、二〇一九年には三・六億円に増加をしたところです。
　ただ、二〇二〇年以降は、新型コロナウイルス感染症の影響、それから、その後の中国経済の後退等によりまして輸出が伸び悩んでおりまして、昨年、二〇二三年の輸出実績は一・七兆円というふうになっております。
　中国は、今委員御指摘のように、日本と同じ短粒種、ジャポニカ米の大きな市場であり、米の輸出先としてはとても重要であるというふうに思っております。
　あらゆる機会を捉え、中国向けの精米工場等の追加や規制緩和の働きかけなど、中国向けの米の輸出の促進を図っていく考えです。
　具体的な対応につきましては、相手国との関係国もありまして、私自身のことにつきましてはお答えを差し控えさせていただきたいと思います。

○小島委員　どうぞ大臣、しっかり中国へ出向いていただきまして、営業の方、よろしくお願いしたい、このように思っております。
　やはり国内の人口が減少していくわけですから、そういう中で、やはり、農業の方々が安心して穀物等、作物を作って海外へ持っていけるというふうな体制をしっかりとつくっていただきたい、このように思っております。
　次に、中山間地域の農業への支援と、農山村の活性化についてお伺いをいたします。
　御承知のように、中山間地域の農業生産額は、国全体で四割を占めているということで、極めて大きな比率を占めていますけれども、中山間地域には、しかし、条件不利地域が多いことから、平場以上にてこ入れ策を講じなければ、我が国の農業、農村は、総じて立ち行かなくなる懸念があると考えております。
　中山間地域農業をどう活性化するかは、日本農業全体においても重要な問題でもあります。中山間地域における高齢少子化は、都市部に比べて二十年近く早く進んでいると言われていますけれども、基本法の改正を節目に、新たな決意で臨まなければならないと考えます。
　鳥獣被害の深刻化、そして集落の崩壊危機に対して、どう手を打っていくのか、基本法改正で、この位置づけを政府としてどういうふうに考えておられるのか、方針をお伺いいたします。

○坂本国務大臣　答弁する前に、先ほど私は、二〇二三年の米の輸出額一・七兆円と言ったようでありますけれども、一・七億円に減少しております。訂正して、おわび申し上げたいと思います。
　基本法制定後、農村地域では、委員おっしゃるとおりに、人口減少、高齢化が急速に進みました。今後、特に中山間地域を中心に、地域コミュニティーの維持等が困難になる集落が増加することが懸念をされております。
　このような情勢を踏まえまして、基本法の改正案では、基本理念に、地域社会が維持されるよう、農村の振興が図られなければならない旨を追記するとともに、中山間地域の振興につきましては、これまでの農業の振興等に加えまして、改正案に、地域社会の維持に資する生活の利便性の確保を新たに位置づけたところであります。
　これを踏まえまして、集落の維持機能に向けましては、地域資源を活用して所得や雇用機会を確保する農山漁村発のイノベーションの推進、それから、複数の集落協定や自治会などが連携し、農地の保全や生活を支える農村ＲＭＯ形成、鳥獣被害防止対策やジビエ利用の取組等に対する支援を強化することというふうにしておりまして、今後とも、中山間地域の活性化に向けて、しっかりと支援してまいりたいと思います。
　ちなみに、中山間地域の販売農家数、農業産出額では、農家数では、二〇〇〇年と二〇二〇年を比べますと、半減をしております。ただ、農業の産出額については、畜産や、あるいは、その地域の中山間地の野菜や果物のブランド化等もありまして、横ばい若しくは微増になっておりますので、中山間地は中山間地として、今後、やはり非常に活性化する要素を多分に持っているというふうに思っておりますので、そういうところを、今回の改正法の後でも、改正法が成立しましたならば、しっかりと後押しをしてまいりたいというふうに思っております。

○小島委員　次に、みどり戦略、みどりの食料システム戦略につきましてお伺いしたいと思います。
　政府は、今後、我が国が脱炭素社会を目指す中で、自然に優しい、環境と調和した農業生産を展開するために、より安全、安心な肥料の開発普及や、農業生産のコストを下げて、担い手の減少にも対応できるようなみどり戦略をどのように展開されようとされておるのか、お伺いいたします。

○坂本国務大臣　議員お尋ねのみどりの食料システム戦略の実現に向けましては、みどりの食料システム戦略推進交付金によりまして、堆肥による土づくりや、化学肥料、化学農薬の低減に取り組む産地を創出いたします。そして、戦略の実現に必要な技術の開発、普及等の産地の環境負荷低減の取組を支援しているところでございます。
　令和四年七月に施行されましたみどりの食料システム法によりまして、環境負荷低減の取組に必要な化学肥料、化学農薬の代替資材の開発、普及を行う事業者の計画認定を行っております。
　また、リモコン草刈り機、可変施肥田植機などは、非常に省力化と同時に化学肥料、化学農薬を減らす効果もありますので、しっかりと今後もこういったものに対する支援措置をしてまいりたいというふうに思っております。

○小島委員　ありがとうございます。
　質問の最後になるかもしれませんが、昨年四月、農業経営基盤強化促進法が施行されました。各県、各市町村におきまして、農業委員会系統が中心になり地域計画の目標地図の作成が進んでおります。農地集積等による経営規模拡大や水田と畑地化の有機的な連携を図ることがますます重要となっております。農地確保と適正な利用は食料自給率の向上を目指す上での基本でもあります。基本法改正の大きな柱でもあります。
　その目標地図について、国の方針を農業委員会と市町村行政、農業諸団体がどのように頑張っておるか、進捗状況についてお伺いをいたします。よろしくお願いします。

○村井政府参考人　お答え申し上げます。
　地域計画は、地域農業関係者による話合いを基に将来の地域農業の在り方などを明確化するものであり、地域農業の将来設計にとって大変重要であります。
　農林水産省において各市町村に地域計画の取組状況についてお伺いしたところ、令和五年十一月末時点で、計画の策定期限である令和七年三月末までに全国千六百三十六市町村の約二万三千地区で策定いただく予定となっております。
　これは、地域計画として法定化する前に取り組んでいただいていた人・農地プランがございますけれども、人・農地プランが全国千五百五十五市町村、約二万二千地区で取り組んでいただいていたという実績になっておりますので、この人・農地プランよりも多いという数字になっております。各地の市町村、農業委員会や農業関係者の皆様方の御理解と御協力によるものと認識をしております。
　農林水産省といたしましては、現場起点で定める地域計画の中で、輸出向け作物の生産や水田の畑地化などを国の農業政策の方向性を踏まえて話合いをしていただくよう、地域計画策定の手引等において明記をし、周知を図っているところでございます。
　引き続き、市町村、農業委員会、ＪＡ、土地改良区等の農業関係機関と一体となって、地域の取組を親身になって後押ししてまいりたいと考えております。

○小島委員　どうもありがとうございました。
　私、地方なんですけれども、今、こういう中で、人口一万五千人の町村、実はなかなかこの土地計画ができないところがあるんですよ。国が言うから、まあしかし作っておけというふうなことがちょっとあるところもあって、これが、国が言うから作ったはいいが、十年後に見たら全然現場と違ったということはあるんじゃないかと思うんですね。したがいまして、私が農水省にお願いしたいことは、どうかきめ細かにひとつ御指導してあげていただきたい、よろしくお願いします。
　以上で終わります。

○野中委員長　次に、古川康君。

○古川（康）委員　ありがとうございます。自由民主党の古川康でございます。
　農政の憲法たる食料・農業・農村基本法の審議に当たりまして、こうした質疑の機会を賜りましたことを本当にありがたく思うところでございます。基本法の改正によりまして目指すところのものをお尋ねさせていただきたく存じます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　まず一点目が、食料安全保障についてでございます。
　この法案は、食料の安定供給に加えまして、国民一人一人の食料の入手という観点も含むものとして、食料の安全保障を定義していただいています。そして、その確保を基本理念として位置づけられているものと理解をするところでございます。この考え方に基づきまして、国内における農業生産の増大を基本としているわけでございますが、この国内における農業生産の増大をどのようにして達成していくのかをお尋ねしてまいります。
　まず、一つ目のお尋ねです。
　農地そのものについては、残念なことに長期にわたって減少している傾向にあります。農地を確保していくためには、基本法の関連法案として農振法や農地法、こうしたものの提出も行われておりまして、こうした法案によりまして減少傾向にある農地を守っていこうという方向性、これは理解できるところでございます。しかしながら、農地を確保する、この確保というだけでは、農業生産を増やしていくということには直接つながらないのではないでしょうか。
　また、スマート農業の展開による効率化、これも今回の法案の中に示されているわけですが、これによって、基幹的農業従事者が減っていく中であっても農業生産を確保していくということにはつながっていくだろうと考えるわけでありますが、スマート農業の展開が農産物の生産の拡大にどうつながっていくのか。
　さらには、農地の確保やスマート農業以外にどのような政策を実行していくことによって国内の農業生産の増大を実現しようとしているのか、お尋ねをいたします。

○杉中政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のように、国内の人口の減少に伴い、農業者の減少が不可避となる中で、担い手の育成、確保を図りつつ、少ない人数でも安定的な食料供給が可能な体制を整えることが必須だと考えております。
　このためには、生産性の向上と付加価値の高い農業を実現することが必要です。具体的には、スマート農業に関する新しい法制度によりスマート農業の普及を図る。また、スマート技術を始め、経営、技術面で経営体をサポートするサービス事業体の育成、確保を図るほか、単収向上や省力化に資する品種の開発を進めます。また、付加価値の向上を図るためのブランド化や知的財産の保護、拡大する海外市場も視野に入れた輸出促進等の複数の施策を組み合わせることによって、国内農業生産の増大に努めてまいりたいと考えております。

○古川（康）委員　ありがとうございます。
　私が申し上げたような政策に加えて、単収向上、新品種の開発、そして輸出、こうしたものを組み合わせることによって国内の農業生産を増大させていくという御答弁でございました。
　食料安全保障の観点からいえば、国内でいかに多くのものを、農産物を生産できるかということが問われると思っております。今御答弁いただいたことが実現できるように心から期待申し上げるところでございます。
　そして、二つ目が、適正な価格形成についてのことでございます。
　この基本法の改正に向けて地元で様々な意見交換などを行っておりますが、やはり、適正な価格の形成ということについて地元の農業関係の方の関心が非常に高いということを感じています。農業資材の価格が高騰しているにもかかわらず、なかなか農産物の価格がそれに見合ったものにならない、これを何とかしてほしいという切実な声は、ここにいらっしゃる全ての皆様方の元に届けられているのではないかと思います。
　農水省では、こうした声を受けて、適正な価格形成に関する協議会を昨年の八月に発足していただきました。私の印象からすると、これまでは、もう市場に任せるというところがメインであったところからすると、こうした価格の形成というものについて農林水産省が協議会を発足させた、立ち上げたということは、これまでから見ると大きな方向転換と言えるのではないかと思って、そこは評価しているところでございます。
　この審議の状況、そしてこれからの方向性についてお尋ねをさせてください。
　適正な価格形成につきましては、今、飲用牛乳、そして豆腐、納豆について検討を進めることになっています。まず、現場から一番お尋ねがある事柄として、代表的な作物であるお米について、この適正な価格形成についての検討対象としないのはなぜなのか。そして、更に申し上げれば、様々ある農産物、農畜産物の中で、飲用牛乳、そして豆腐、納豆、ここに言う豆腐、納豆というのは、その原料である大豆というよりは、製品としての豆腐や納豆が適正な価格形成の議論の対象になっていると理解をしているところでございますが、なぜこうしたものが対象になっているのか。また、現在における審議の状況を教えていただければと思います。
　そして、今はまだ、なかなか関係者間での議論がしっかりとした一定の方向性に向けて結論が得られているという状況にないとも報道等で承知をしておりますが、この議論が進んだ上で関係者間で納得が得られたならば、我々から見たときに、消費者から見たときに、関係者から見たときに、どういう結果になるということが考えられるのか、併せてお尋ねをいたします。

○宮浦政府参考人　お答えいたします。
　昨年八月より開始をいたしております協議会の対象の品目でございます。
　これにつきましては、まず、飲用牛乳につきましては、指定生乳生産者団体などに九割以上の生乳が集荷されて、これを背景といたしまして主に大手乳業との間で価格が決定されるという、流通経路が簡素な面を考慮いたしてございます。また、豆腐、納豆につきましても、八割程度が総合スーパーですとか食品スーパーなどとの間で取引されるということで、こういった両品目の実情を考慮いたしますと、流通経路が簡素でコストの把握も比較的容易であるという点に着目をいたしまして、まずは具体的な議論を進める対象としたところでございます。
　また、御指摘のございました米についてでございますが、米につきましては、地域ごとに農協出荷を通じて卸売業者などへ販売されておりましたり、あるいは生産者自身が自ら直売をされておりましたり、流通経路が非常に多様でございます。また、生産面積の拡大に伴いまして、生産コストが減少する傾向が強くございます。様々な生産者の方々の米が集荷される中で、どういった規模のコストを指標にすればよいのかといったことに関して非常に合意形成が難しいという実情があろうかと思っております。
　このために、今後、その他の品目の一つとして、まずはコストデータの把握、収集ですとか、それから、価格交渉や契約においてどのような課題があるかなどを調査、検証するということとしているところでございます。
　さらに、協議会における議論の状況でございますが、持続的な供給に必要な合理的費用を考慮した価格形成の仕組みづくりの必要性についてのまず共通認識、それから、品目ごとに作成されます費用の指標でありますコスト指標、これをどういうふうにつくっていくのかといったことについて議論を進めてございますが、こういったものについて合意形成が進めば、次は、こういった費用をどういうふうに考慮するのかといったことについて、その仕組みづくりをまた一層検討を深めていかなければならないと考えてございます。
　これらの内容を踏まえまして、最終的には法制化も視野に検討を進めていきたいと考えているところでございます。

○古川（康）委員　ありがとうございました。
　このことについては期待感の高いところでございます。難しいことは重々承知の上ではございますが、是非いい結論が得られることを心から御期待申し上げる次第であります。
　次に、食育についてお尋ねをいたします。
　一定程度、価格が相対的に割高であったとしても、環境配慮をされた農産物であるとか、今お話のあった適正な価格形成システムに基づいての値づけであるとか、こうしたことについて、消費者や関係者に理解をしていただく必要があります。これがまさに食育であります。
　この食育を担っていくのは、学校においては栄養教諭の役割でございます。栄養教諭は、学校給食をおいしくかつ安全なものとして提供できるという役割を担いつつ、子供たちに対する食育も行っていただいています。
　最近では、大規模な共同調理場による、給食センター方式による学校給食の提供が増えました。こうしていく中、そのセンターで、いかに安全で、おいしくて安価な学校給食を提供するかということに栄養教諭の先生方はいわば忙殺をされているという面もあるとお伺いをしていまして、本来栄養教諭に期待されている、学校現場において子供たちに対して食べるものの大切さ、作ることの大変さ、そして、こうしたことを楽しむことの大事さ、そうしたことから遠ざかってしまっているという声も聞くところでございます。
　今回の法案の成立を機に、食育の重要性について更に認識が深まっていくことを期待しますが、農水省として、どのように考えておられるでしょうか。

○安岡政府参考人　お答えいたします。
　国民の食生活と農林水産業の現場との距離が遠くなる中で、委員御指摘のとおり、食や農林水産業の現場に対する国民の理解の醸成を図るということが重要になっておりまして、食育が改めて重要となっているところでございます。
　このため、食料・農業・農村基本法の見直しにおける議論も踏まえて、子供から大人まで幅広い世代を通じた食育を、官民が協働して幅広く進めることとしております。特に、委員からお話がございましたとおり、子供の頃からの食育というのは、健全な心身を培うとともに、将来の消費者を育てていくという観点からも重要でございます。
　文部科学省と連携しながら、栄養教諭の皆さんも生かしつつ、学校給食での地場産物を活用した食育や、地域での農林漁業体験の提供などの更なる推進を図ることとしておるところでございます。
　今後とも、食や農林水産業に対する国民の理解を深めるため、文部科学省などの関係省庁とも連携して、学校における食育を始めとした食育の取組の充実強化を図ってまいります。

○古川（康）委員　食料に関するもう一つの基本法、食育基本法ができてから約二十年になります。今回の法改正を契機に、更に食育の充実が図られることを心から願います。
　次に、環境と調和の取れた食料システムの構築について、お伺いをいたします。
　近年、地球温暖化による気温の上昇や、記録的な豪雨、台風などの頻発、薬剤防除の推進による薬剤抵抗性の発現、化学肥料を多く投入することによる地力の低下など、環境負荷の低減が課題となっています。このような課題に対応するため、農水省から、みどりの食料システム戦略が打ち出されました。
　今般の基本法の改正に当たって、環境と調和の取れた食料システムの確立を初めて基本理念として位置づけ、農業の環境への負荷低減を規定することとなったと認識をしています。これはまさに農政の大きな転換点であり、画期的なものであります。
　一方で、アジア・モンスーン地域に位置する我が国は、温暖湿潤であります。環境負荷低減を見据えた農業の展開にはハードルが高いという状況にあります。環境負荷低減、生産力の向上を両立させ、生産現場に過度の負担をかけることなく転換を進めること、このことが求められるのであります。
　そこで、基本法の新たな理念を実行に移していくため、新たな施策を導入し、しっかりと環境と調和した食料システムを実現していくべきと考えますが、大臣の御決意をお聞かせください。

○坂本国務大臣　農林水産業、食品産業におきましても、地球温暖化など環境への負荷の低減を図ることは待ったなしの重要な政策課題となっております。
　ただ、委員おっしゃいますように、アジア・モンスーン地域に位置し、温暖湿潤で、環境に対する取組に高いハードルがある、我が国にはそういうハードルがあります。しかし、基本法の改正を踏まえまして、環境負荷低減を見据えた農業を展開していくためには、委員御指摘のように、新たな施策を導入することが必要だというふうに考えます。
　まず、農林水産省の全ての補助事業等に対しまして、最低限行うべき環境負荷低減の取組を義務化するクロスコンプライアンスを導入することとし、これを令和六年度から試行実施をいたします。
　その上で、令和七年度より次期対策期間が始まります環境保全型農業直接支払交付金等につきましては、有機農業の取組面積の拡大や、環境負荷低減に係る地域ぐるみの活動推進のための見直しを検討いたします。そして、その後、新たな制度を導入したいというふうに思っております。
　令和九年度を目標に、みどりの食料システム法に基づきまして、環境負荷低減に取り組む農業者を認定いたしまして、そして、先進的な営農活動をやる方々を支援する新たな仕組みに移行するということをただいま検討しているところでございます。

○古川（康）委員　大臣の力強い御決意、ありがとうございました。まさに、これからの新しい日本農業の姿として、この環境と調和した食料システムの実現を期待申し上げるところでございます。
　最後の質問になりますが、農水省にお伺いをいたします。
　こうした環境負荷低減のクロスコンプライアンスの導入を始めとして、様々な事柄が、新たなハードルとして受け取られるということはないのでありましょうか。そうしたことについて、生産者、そしてさらには消費者の理解をいただくために、どのような取組を行っていただけるのか、簡潔にお願いいたします。

○野中委員長　時間が来ていますので、簡潔にお願いいたします。

○武村副大臣　お答えいたします。
　御指摘のとおり、地球温暖化による農業への影響、化学肥料原料の輸入依存の問題などについて、農業者の皆様に知っていただき、必要性を御理解いただくことが重要であるというふうに考えております。
　このため、クロスコンプライアンスの導入に当たりましては、適正な堆肥や不必要なエネルギー消費の節減といった基本的な取組の重要性を現場にしっかりと周知をしているところです。
　先ほどもありましたが、みどりの食料システム法に基づきまして認定を受けた農業者も三月末に全国で四千名を超えたところであります。引き続き、同法のメリット措置の活用を促していきたいというふうに思います。
　また、消費者等に対しても、分かりやすい形で、消費者に生産者の努力を伝え、御理解と支持を得て行動変容につなげていくことが重要であります。そのため、みどりの食料システム戦略におきまして、環境負荷低減の取組を見える化をしていく……

○野中委員長　答弁を簡潔に願います。